今やテレワークは当たり前のように多くの企業で導入され、通勤費や固定費の削減といったコスト削減だけではなく、人材の確保や離職の防止といったメリットも注目され、大いに活用されています。しかし一方で、部署ごとに、出社、自宅での仕事を判断している企業も多く、不公平感の対処も人事担当者の悩みどころになっています。

今回のセミナーでは、テレワークに関する労務管理と実務対応について、弁護士と社会保険労務士それぞれの視点から解説します。

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■第１部　テレワークの現状と規定づくり、費用等注意すべきこと

１．テレワーク普及に関する統計
２．テレワークに関する就業規則（テレワーク規程）の作り方
３．テレワークに係る費用と給与の税と社会保険
４．テレワーク時のセキュリティー
５．派遣労働者とテレワーク

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講師：永浦　聡　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員
国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

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■第２部　テレワークの労務管理と社内コミュニケーションに関する実務対応

１．テレワーク対象者の選定と不公平感への対処

・テレワーク対象者の選定方法在宅勤務手当
・通勤手当の取扱い
・テレワーク希望者に対する出社要請の可否

２．テレワークにおける労働時間管理

・原則的な管理方法
・フレックスタイム制度
・事業場外労働のみなし制度
・ハイブリット勤務における注意点

３．紛争事例

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講師：金島　悠太　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

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■日時

９月２４日（火）１２：００～１３：３０

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※Zoom事前登録制となっております。開催日2営業日程度前にご登録のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。