開催日
20240723(火)
労働問題に対応する 就業規則の作成・変更の考え方
![](https://tecc.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/10a66a90bf8a4fc512212f8057bd4c50.png)
■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。
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■セミナー内容
TECCでも就業規則に関するご相談は多く、就業規則に定めておかなかったことで、トラブルへ発展する事例も少なくありません。いったん作成した就業規則も会社の成長や社会変化、法律の改正など内部・外部環境の変化に合わせて改定する必要に迫られます。しかし、何をきっかけに、どのように就業規則を見直せばよいのかが分かりにくく、 肝心な箇所が改定できないなどの不安や心配が尽きません。
今回セミナーでは、法改正後の就業規則の運用と、トラブルの実例とそれを避けるため、就業規則見直しの感度を高める知識をお伝えします。
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第1部:「法改正後の運用について就業規則への落とし込み実践講座 ~副業兼業、休暇取得・時季指定等~」
1.複雑化する年次有給休暇
「時季指定」「計画年休」「労働者からの請求」どの方法を採用していますか? 就業規則を見直しましょう!
2.増加する副業・兼業
労働時間は通算しなければなりません。トラブル相談も増えています。会社のルールはできていますか?今一度、確認しましょう!
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<講師>
講師:特定社会保険労務士 輿水 香 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。
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第2部:「トラブル事例から考える、就業規則の定め方、使い方」
解雇や配転など、トラブルが起こった場面を例として、就業規則にどのように定めていたら トラブルに対応できたかを解説します。
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<講師>
講師:弁護士 堀口 雅則 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
弁護士(東京21法律事務所)。日本大学非常勤講師、国立精神・神経医療研究センター客員研究員。スポーツ分野を中心にスタートアップの法務、法律面からの組織づくりを手掛ける。
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■定員
100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
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【お問合せ先】
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp
※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。
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