2020年度
セミナー情報

～法制度のおさらいと法改正の留意点について～

【セミナーのポイント！】

・同一労働同一賃金の制度概要について学べる

・法改正の主な内容について知ることができる

・裁判例などを具体的に紹介しながらわかりやすく解説

【イベント概要】

2021年4月から中小企業でもパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金制度への対応が求められるようになります。企業の担当者はすでに準備に取り組む中、法改正の理解や自社での様々な課題に直面している方も多いようです。今回は、法改正の直前講座として基本的な知識のおさらいと、実際に問題となった裁判例などを具体的に紹介しながら、法改正の留意点について解説を行います。

１．同一労働同一賃金の制度概要

２．法改正の主な内容

３．不合理に関する判断基準

４．不合理であるとの判断事例の解説～何が不合理であるか～

【開催概要】

■日時：2021年１月20日（水）19:00～20:30

■場所：オンライン（ZOOMミーティング）

※お申込みされた方には後日ZOOMの招待URLをメールにてお送り致します。

■定員：100名（申込先着順）

■参加費：無料

■講師

TECC相談員/弁護士　佐藤　省吾　氏

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

【お申し込み方法】

下記お申込みフォーム、またはお電話にて承っております。

お電話でお申込みの場合は、下記をお伝えください。

①お名前

②連絡先（電話番号、Eメールアドレス）

③所属（お勤め先名・役職名など）

【ご参加での注意事項】

・配信内容の録画・録音はご遠慮ください。

・本セミナー内容やスクリーンショットなどのSNSへの投稿はお控えください。

・映像や音声が乱れる場合がございます。ご了承ください。

・通信費は参加者様負担となります。

・事務局ではZOOMの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりません。あらかじめご了承ください。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）

・メール：tecc@pasona.co.jp


※全4回のシリーズもののセミナーです。各回完結型なので、1回のみのご参加からお申込みいただけます。
　複数日程の参加希望の場合、「希望セミナー日程」欄に参加希望の日程をご記入ください。

■概要

リーマンショック以来最大の危機と言われるコロナショックの中で、企業の在り方は大きく変わろうとしています。縮小を余儀なくされる企業も多くある中、経営を前進させていく企業には共通して、”ヒト”というリソースがとても重要な要素を占めています。

さて、従業員を雇いその人数が増えてくると、会社の憲法とも言うべき就業規則が必要になってきます。今回のセミナーシリーズでは、就業規則に関する基本事項をはじめ、会社の規定として盛り込んでおきたい事項を取り上げ解説していきます。就業規則の作成・見直しを検討している方、ぜひ気軽にご参加ください。

テーマ：就業規則の基礎知識編

第１回「知っておきたい就業規則の基礎知識１　～まずは基本的事項を押さえましょう！～」終了しました。

なぜ必要なのか？いつ必要か？何を書けば良いのか？など基本的な事項を説明致します。

第２回「知っておきたい就業規則の基礎知識２

～盛り込んでおきたい規定例、試用期間、代休と振替休日、時間外・休日労働、休職など～」　終了しました

実際の規定例を見ながらポイントを解説します。

第３回「知っておきたい就業規則の基礎知識３

～盛り込んでおきたい規定例　副業、ハラスメントの禁止、退職、賃金の改訂、賞与など～」　終了しました。

実際の規定例を見ながらポイントを解説します。

第４回「知っておきたい就業規則の基礎知識４　～就業規則に関するよくある質問と回答～」　終了しました。

ご相談としてよくある質問にお答えするQ&A方式で解説します。

■開催日時

1月の毎週水曜日　12：15～12：45

第１回：2021年1月6日（水）12：15～12：45　終了しました。

第２回：2021年1月13日（水）12：15～12：45　終了しました。

第３回：2021年1月20日（水）12：15～12：45　終了しました。

第４回：2021年1月27日（水）12：15～12：45　終了しました。

■講師

稲生 滋　特定社会保険労務士　/　TECC相談員

＜プロフィール＞

稲生労務・行政コンサルティング　特定社会保険労務士

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

■備考
・シリーズものですが各回完結なので、１回からのご参加も可能です。
・お申し込みの際はご参加日を備考欄にご記入ください。

.About the event

As the situation with the COVID-19 pandemic, Japan government continues to stress the importance of social distance and is encouraging employers to allow employees to work remotely. Remote work can provide a useful tool to limit COVID-19 risk, but it also open the door to increased legal risk. Business owners and HR managers must oversee the remote worker arrangement carefully to avoid landmines both practically and legally.

In this webinar, you will learn about:

・Remote work management (How to manage employees’ working time, workers compensation, who pays for remote work expenses?)

・How to keep confidences?

・Health and safety risks

・Mental health strategies for remote working (How do you manage your employees health condition during this challenging time?)

Date: Tuesday, December 22th ,2020

Time: 18:00~20:00(including Q and A time)

Location: Online (Zoom). This seminar will be hosted as a webinar.

Language: English

Fee: Free of charge

.Participant’s privilege : A checklist of things to do to protect your remote employees’ mental health will be given to all attendees

Speaker

Tatsuro Fujita

Lawyer

UCHIDA & SAMEJIMA LAW FIRM lawyer

Tatsuro Fujita had several years of experience working on a patent firm and specializes in intellectual property law (including legal issues about information technology). On the other hand, so far, he also has had much experiences of dealing with legal issues about labor management both employers and employees have.

Satoshi Nagaura

Labor & Social Security Attorney

NAGAURA PERSONNEL MANAGEMENT OFFICE

Satoshi Nagaura has nearly twenty years of experiences supporting foreign affiliated companies and foreigners in Japan, concerning employment matters. He has also been an HR consultant in an organization for many years to promotes foreign companies’ direct investment in Japan.

Contact

Email:tecc@pasona.co.jp

Tel:03-5542-1950

リモートワークを上手く活用して事業成長に導きましょう！
参加特典として参加者全員にリモートワーク時の労務管理チェックリストをプレゼント！！

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ご参加のメリット▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
1.リモートワーク導入時の人材マネジメントを明瞭化できる！
2.リモートワークにおける様々な課題を事例付きで理解できる！
3.リモートワーク時の労務管理チェックリストをもらえる！
4.リモートワークにおける生産性最大化の秘訣がわかる！
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▼セミナー概要
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大の影響もあり、リモートワークを実施する企業が増えました。
2020年9月では実施する企業は全体の23％でした。(カオナビHRテクノロジー総研調べ)

なかなか根付くことのないリモートワーク。
11月に入り、全国では今まで以上にコロナ感染者は増えているというニュースもあり、企業としても改めてリモートワーク導入を再検討しなければならない状況も出てくるでしょう。

コロナ感染拡大防止に向けてリモートワークを実施するためには、働き方に関するルールの設定、ICT環境の整備、セキュリティ対策など徹底した上で実施すべきです。しかし、リモートワーク導入をしたところ、想定外のことも含めて実際に起こるべき問題は様々でしょう。

そこでリモートワーク導入に向けての労務管理上の押さえるべきポイントを弁護士よりケーススタディを含めて解説します。

また、リモートワークを導入した企業の従業員の中には、家ではないオフィス機能を有した場所「コワーキングスペース」を活用している人たちもいます。
そこでDIGIMA BASEでは実際にコワーキングスペースを利用する会員の活用方法や、リモートワークを実践する株式会社Resorzについて実例を交えてリモートワーク対策をお伝えします。

【開催概要】
■運営：株式会社Resorz｜DIGIMA BASE事務局
■日時：2020年11月30日(金)17:30 – 19:00
■場所：オンライン開催（Zoom）
■参加費：無料
■定員：最大100名
■対象者
コロナ禍で実際にリモートワークを社内で導入して困っている
この冬の感染拡大に向けてリモートワークを社内で導入を検討している
・スタートアップ企業の担当者様
・メンバーマネジメントに課題を抱えている方
・経営者・人事労務担当者の方
・今後人の採用を検討している方
・会社を経営する上で、雇用関係のリスクを知っておきたい方
■参加特典：「リモートワーク時の労務管理チェックリスト」プレゼント
■申し込み期限：11月30日(月)　12:00まで

第1部　17:35～18:15

＜登壇者＞
弁護士　周藤　智 氏
STO法律事務所代表弁護士
労働問題検討委員会委員（～2016年）
台東区法曹会会員

＜内容＞
１．リモートワークを導入する際に気を付けるポイント
（詳細：制度の構築、勤務場所、勤務管理、秘密情報管理など）
２．リモートワーク業務に関して円滑な会社運営のために必要なこと
（詳細：コミュニケーションや指導の仕方、モチベーションの維持や管理など）
３．リモートワークの導入で起こり得る労使課題
（労働時間や休憩時間、残業代の計算、光熱費や通信費の負担、従業員のPCを使わせてよいかなど）
４．リモートワーク勤務規定の作成について
５．リモートワークで起こる労働問題の最近の事例等
(実際の事例をケーススタディで紹介、経営者、人事担当者が押さえておくポイント)

＜経歴＞
ロースクールを修了し、都内の法律事務所に平成29年10月まで勤務し、同年11月独立。
自身の法律事務所の経営課題に携わっており、労務管理や経営管理については、経営者として、その重要性を認識。東京圏雇用労働相談センターの相談員として、立ち上げ時より参画。

第2部　18:15～18:35

＜登壇者＞
株式会社Resorz　岡崎　禎司 氏
DIGIMA BASEコミュニティマネージャー

＜内容＞
1．東京都からインキュベーション施設認定を受けている「DIGIMA BASE」
リモートワークはもちろん、オープンイノベーションの場所としてご活用ご案内をします。
2．実際の利用者の事例を用いて、リモートワーク事情やコワーキングスペースの活用方法についてお伝えします。
3．リモートワークを実際に導入した企業からの稼働、業績改善のためのツールやアドバイスを共有させていただきます。

＜経歴＞
オーストラリアでの日本製品の販路拡大営業を経て株式会社Resorzに入社。
300社以上の海外で活躍する専門家との面談、海外進出に関する相談を受けて現地出張／視察ツアーのアテンドを行う。
現在は海外ビジネスコミュニティ「DIGIMA BASE」のコミュニティマネージャーとして、
コワーキングスペースの運用や海外ビジネス交流会等のイベントを企画・運営する。

第3部　18:35～18:55　質疑応答
今、本セミナーに関連する課題をお持ちの方は質問いただけますと幸いです。
もっと聞きたいことや相談があれば、日を改めてTECCで相談も可能です。

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雇用トラブルを未然に防ぐために、TECCが無料でサポートいたします
(https://tecc.jp/)

※お申込みいただいた方には後日ZOOMの参加URLをお送りします。
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響のなか、新しい生活様式が日常となり数か月が経過しました。この期間はスタートアップにとって意思決定をし、変革を行うには十分な時間でした。今、経営を加速させているスタートアップは、「攻め」の意思を掲げ、採用の拡大に転じた企業たちです。

企業にとって、「人」は大事な財産であり、いかにして優秀な人材を確保し育てられるかは企業の成長には欠かせません。今回のセミナーでは「なぜスタートアップに採用が必要なのか」というテーマから、具体的な採用手法、募集・採用時における法律上の注意点までを解説します。

【イベント概要】

＜第１部＞18：05～19：05

『シード・アーリーフェイズのスタートアップに必要な採用戦略とは？』　

スタートアップに必要な採用戦略について、スタートアップの成長フェイズ別に解説します。なぜスタートアップに採用が必要なのか、どのような人材が必要なのかを解説しながら、スタートアップや採用担当者に求められる資質などを説明します。また、WEB、SNSの活用やリファラル採用など具体的な採用手法についても解説を行います

＜第２部＞19：05～20：05　

『企業における採用・内定・試用期間の落とし穴　～労働契約から考える注意すべきポイント～』

スタートアップにあたってどのような法律が関わってくるのか、数ある労働関係法令の中から募集・採用時における注意点を解説します。就業規則や労働条件通知書の必要性等の基本的な労務知識からインターンシップ、オンライン採用、リファラル採用等多様な採用形態における注意点や、内定、試用期間といった労働契約の始まりの段階で、法的なトラブルになりがちな点についても具体的な事例を踏まえながら解説します。

＜質疑応答・相談会＞20：05～20：30

セミナーの内容でご不明な点や、皆様のお悩みにそれおぞれの講師がお答えします。

【開催概要】

■日時：2020年12月15日(火)18:00~20:30

■場所：オンライン開催（ZOOMミーティング）

■定員：会場100名（申込先着順）

■講師：第一部　Guidable株式会社 　営業戦略部・マーケティング戦略部　村田 謙太郎 氏
第二部　ことぶき法律事務所　弁護士/TECC相談員　佐藤 省吾 氏

【お申し込み方法】

下記お申込みフォーム、またはお電話にて承っております。

お電話でお申込みの場合は、下記をお伝えください。

①お名前

②連絡先（電話番号、Eメールアドレス）

③所属（お勤め先名・役職名など）

【オンライン参加での注意事項】

・配信内容の録画・録音はご遠慮ください。

・映像や音声が乱れる場合がございます。ご了承ください。

・通信費は参加者様負担となります。

・事務局ではZOOMの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりません。あらかじめご了承ください。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）

・メール：tecc@pasona.co.jp