2022年度
セミナー情報

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方に、もれなくセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー概要

ポストコロナの時代になって新しい働き方として注目されたテレワークですが、まだまだ導入していない企業もあります。

テレワークを始めるにあたって知っておきたい基礎知識と実際に導入する際の注意点について厚生労働省が示すガイドラインに沿って弁護士が解説します。

また、テレワーク導入を検討したい企業にとって耳寄りな東京都の事業をご紹介いたします。

■日時

7月22日（金）12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

■登壇講師プロフィール

佐藤 省吾　氏

東京圏雇用労働相談センター　相談員／弁護士

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー概要

第1部　「デザイン経営でブランドを構築し企業競争力を強化する」

デザイン経営適用分野の１つである「ブランド」を、その効果と事例を交えながら紹介。パーパスをベースとした「自社らしさ」のデザインが重要であり、それにより、売上高、利益率向上、人材獲得にまで効果が表れます。進行中の中小零細企業への適用プロジェクトを通し具体的にその進め方もご紹介します。

第２部　「ベンチャー企業が見逃しやすい労務管理上の問題点」

ベンチャー企業が誤解しがちな労務管理のテーマとして「労働時間」「固定残業制」「副業・兼業」「雇用と業務委託」「管理監督者」などについて具体的な事例を挙げ、どこが見逃しやすい点なのかをわかりやすく解説します。

■日時

7月21日（木）　18:30～20:00

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

■登壇講師プロフィール

横山　忠信　氏

プライム・ワン・コンサルティング代表 / 経営士

日本経営士協会所属、東海大学卒、IT業界にてソフトウェア開発に従事、現場での問題をファシリテーション、各種思考プロセスで解決、さらに、注目されつつあるデザイン経営へ注目、デザイン経営適用分野の一つブランドデザインの中小零細企業へのコンサルティングプロジェクトを推進しています。

稲生　滋　氏

東京圏雇用労働相談センター　相談員（特定社会保険労務士）

稲生労務・行政コンサルティング。中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before the seminar starts.）

※Language: English※

■Free of charge

▼DATE&TIME

July 7th 2022 (Thu) 12:00-13:00 JST

▼Contents

In this seminar, we will discuss the basic principles of working hours in Japan, working hour management, and overtime work. You will learn what hours should be considered as working hours for calculating salary, what must be done to make overtime work, the types of overtime pay, and when it occurs.

▼Speaker

Miho Hoshi

Social Security and Labor Attorney in Tokyo One of an advisory consultants of TECC (Tokyo Employment Consultation Center).

Representative of Hoshi Labor Consulting Social Security and Labor Attorney Firm.

※Number of participants in this seminar is limited to 100
When the application number reaches the limit, we will close the application.
※Registration is required for this webinar. A URL for registration will be sent via email two days prior to the start of the webinar.

■This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before the seminar starts.）
※Language: English※

■Free of charge

▼DATE&TIME

June 24th 2022 (Fri) 15:00-16:30 JST

■Part1: Resident status required to start a business or work in Japan

▼Contents

We will explain the status of residence required for foreigners to work or conduct business in Japan, dividing it into several cases. For example, we will look at how the status of residence differs when an individual foreigner establishes a company, when a foreign company establishes a subsidiary, and when a foreigner works for an existing company. Among other things, we plan to take a closer look at the business management visa.

▼Recommended for

For those who are thinking of starting a business in Japan, start-up foreign HR business owners

▼SPEAKER

Yoshio Yamaguchi

Certified Public Accountant
YG-International Tax Consulting Firm Representative

After graduating from Waseda University, He joined the Long-Term Credit Bank of Japan (LTCB). However, in the wake of the financial crisis in 1999, he left the bank and acquired a Certified Public Accountant qualification. After that, he joined KPMG AZSA & Co., engaged in accounting audits and internal control audits. After that, he joined Deloitte Tohmatsu Tax Co., Ltd., engaged in M & A reorganization taxation and BPO service to foreign clients. Currently, YG-International Tax Consulting Firm Representative.

■Part2 : Basic knowledge of skills-based hiring in Japan

▼Contents
Firstly, we will talk about the difference between skills-based hiring and the traditional Japanese way of hiring. Next, we will explain basic knowledge of dismissal in Japan and then how to consider dismissal of an employee hired by skills-based.

▼Recommended for

For those who are thinking of starting a business in Japan, start-up foreign HR business owners, and global company owners and human resource managers.

▼Speaker

Tatsuro Fujita
Lawyer　Consultant, Tokyo Employment Consulting Center

※Number of participants in this seminar is limited to 100
When the application number reaches the limit, we will close the application.

※Registration is required for this webinar. A URL for registration will be sent via email two days prior to the start of the webinar.

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方に、もれなくセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー概要

◆第1部　水際対策大幅緩和！最の出入国規制と外国人受入のポイント徹底解説！

外国人材採用を取り巻く市場と現状と最新水際対策のフロー 、 海外から受入の注意点・ポイントなどについて解説いたします。

◆第2部　事例から見る外国人雇用のポイントと法改正

外国人を雇用する際には、日本人のみの雇用では発生しないような特有の問題が生じます。実際の事例から、どのような点に気をつければ良いのか、入管法をはじめとする関連法令の改正動向とともに解説します。

■日時

6月15日（水）15:00～16:30

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

■登壇講師プロフィール

風間　弘将　氏　

株式会社トッパントラベルサービス 海外人事営業部　海外人事サポート部長　

2003年トッパントラベルに入社。業務渡航手配事業(Business Travel Management)等、海外、国内の業務渡航に関するコンサルティング等に携わる。2010年より新規事業として人事担当者向け商材「海外人事サポート」を設立、海外進出、出向に関わる業務手配、コンサルティングと、外国人社員受入業務としてビザコンサル、採用から受入体制のアドバイス等を日系企業中心に展開。今までに手掛けた企業は電子機器メーカー、医療機器メーカー、ゲームメーカーなど約200社。年間外国人受入500名程度。

遠藤　千尋　氏

東京圏雇用労働相談センター　相談員／弁護士

教育学修士取得後、弁護士資格を得て、都内の法律事務所勤務。3年弱のITスタートアップ勤務と外部企業の顧問弁護士業を兼務し、法務のみならずISMSなどの情報セキュリティ業務にも従事。主に、IT業界を始めとしたスタートアップ企業や中小企業の法務業務（人事や情報セキュリティなどの隣接領域含む）を得意とし、外部「法務部」として企業目線でのアドバイスを行なっている。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。