2023年度
セミナー情報

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

▶DATE&TIME
March 26th TUE 3:00p.m. – 4:00p.m.

▶CONTENTS
Legal amendments are made every year in Japan. It is very important for entrepreneurs who are thinking about recruiting personnel in the future, as well as for HR managers of companies operating in Japan, to keep up with information related to legal amendments that are relevant to their company. This seminar will provide detailed information on the legal revisions related to employment coming effective soon.

【Seminar item】
１．Revision of the Labor Standards Act
—–(1) Additional items of the working conditions the employer must indicate
—–(2) Limitation of overtime
—–(3) Discretionary working hours system

２．Enforcement of the Freelance Protection Act
３．Expansion of social insurance coverage
４．Change in the employment rate of persons with disabilities

▶SPEAKER

Satoshi Nagaura
Labor and social security attorney/TECC Consultant

He has extensive experience in counseling domestic companies, foreign corporations and foreign-affiliated companies in Japan on employment and labor issues, and has been active as a consultant for TECC for many years. He is also a long-time consultant for TECC. He provides bilingual consultation on labor and social insurance issues.

▶ Recommended for
Thinking of starting a business in Japan, start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

▶Fee
Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容
新年度を迎え、新入社員を受け入れる皆様、採用はゴールではなくスタートです。転職も盛んになり、また、昔に比べると起業のハードルもぐっと下がりました。労働条件に不満のある社員だけではなく、キャリアアップを目指す社員も、転職や起業を希望することが多い現代社会において、大手企業を含め、企業は人材獲得競争に晒されています。

そこで、今回のセミナーでは、パフォーマンス向上のための仕組み作りや、望まない人材への対応について解説します。

＜セミナーのポイント＞
① 採用時、入社前後の会社としての対応の重要性　～労働契約の仕組みから解説～
② パフォーマンス向上のために会社としてできること　～「管理する社会」から「伴走する社会」へ～
③ 昨今の働き方であるリモートワークの留意点　～オフィスワークと比較して～

講師：周藤　智　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員
ロースクールを修了し、都内の法律事務所に平成29年10月まで勤務し、同年11月に独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、 経営者として、その重要性を認識。東京圏雇用労働相談センターの相談員として、立ち上げ直後から参画。

■日時
3月26日（火）12:00～13:00

■定員
100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容
新年度のスタートは人事異動や新入社員の入社で会社が活性化する時です。ところがせっかく入社した社員が、すぐに辞めてしまうという人事担当者の悩みが多いのも、この時期です。雇用契約や法律の遵守、社会保険の加入は適切にできていますか？

若い世代が長い期間会社で活躍していくには育休や介護休業等の制度の活用も大事です。また、入社してすぐに退職してしまうのは研修中にハラスメントを感じることも原因の一つです。今回のセミナーでは、事例を紹介しながら早期離職に繋がる原因や定着のポイントをお伝えします。新年度を迎えるための最終準備をしましょう。

＜セミナーのポイント＞
①４月からの法改正事項の確認
②入社後に伝えておきたい社内制度（就業規則や人事制度）
③早期離職に繋がるトラブル事例や定着のための制度紹介と解説
（労働時間と賃金、社会保険の加入、ハラスメント、育休等の休業制度の活用）

講師：林　里香　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員
主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

■日時
3月25日（月）12:00～13:00

■定員
100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

こちらのセミナーは諸般の事情により開催中止となりました。誠に申し訳ございません。大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容
「外国人人材を自社の戦力として受け入れたい」と考えている企業は多いかと思います。就労意欲の高い外国人人材を受け入れることは、人材難・採用難となっている現在の採用市場の情勢においてとても重要な戦略のひとつと言えます。

今回のセミナーでは、ますます需要が増している外国人雇用について、外国人雇用の現状とメリット・デメリット、そして雇用のステップまで、基礎的なポイントを幅広くお伝えします。1人目の外国人雇用を考え始めた際に役立ち情報をわかりやすく解説します。

＜セミナーのポイント＞
① 外国人雇用の現状を解説
② 外国人雇用のメリット・デメリットが学べる
③ 外国人を雇用するための基礎的なポイントが学べる

講師：遠藤　千尋　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員
教育学修士取得後、弁護士資格を得て、都内の法律事務所勤務。3年弱のITスタートアップ勤務と外部企業の顧問弁護士業を兼務し、法務のみならずISMSなどの情報セキュリティ業務にも従事。主に、IT業界を始めとしたスタートアップ企業や中小企業の法務業務（人事や情報セキュリティなどの隣接領域含む）を得意とし、外部「法務部」として企業目線でのアドバイスを行なっている。

■日時
3月19日（火）12:00～13:00

■定員
100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

労働時間をいかに短縮し、生産性を向上させるかは、単に利益を増やすためだけではなく、組織を運営する上での、また従業員のためにもなる重要な課題です。

本セミナーでは、生産性を向上させるための実践的な方法を解説するとともに、フレックスタイム制、裁量労働制、変形労働時間制、高度プロフェッショナル制度など、様々な労働時間の柔軟的運営のための制度を取り上げます。

＜セミナーのポイント＞
１．労働時間とは何か
２．生産性向上のための残業時間の削減・残業手当の適正化
３．労働時間の柔軟な運用システム
＝＝―裁量労働制
＝＝―高度プロフェッショナル制度
＝＝―フレックスタイム制
＝＝―変形労働時間制とは？
＝＝―監督・管理する立場の者（管理監督者）の要件とは？

講師：倉田　哲郎　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員
米国企業、ITコンサルティング会社に勤務。現在は外資系企業等の労務顧問、外国企業の対日進出支援、英文就業規則作成などに注力。豊富な国際経験を活かしグローバル対応可能な社会保険労務士として活動。

■日時

3月22日（金）12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。