2024年度
セミナー情報

企業の規模に関わらず、大切な従業員のメンタルヘルス問題は人事、労務担当者にとって深刻な対応課題です。健康経営がうたわれる一方で、メンタルヘルス不調による休職、職場への復帰、および復帰時の配慮は慎重に対応すべき内容です。

従業員の健康管理を企業として戦略する健康経営への注目も集まる中、従業員の定着、安心安全な労働環境を整える事はとても重要です。企業にとって待ったなしのメンタルヘルス対策について具体的な事例を交えながら解説します。

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第1部　労働者のメンタル疾患に関するトラブル事例と対応策

１. 採用に関するトラブル事例

・採用面接におけるメンタル疾患に関する確認の可否
・メンタル疾患を隠して採用された労働者の解雇

２. 休職・配置転換に関するトラブル事例

・休職期間満了後の職場復帰の可否
・メンタル疾患と配置転換

３. 退職に関するトラブル事例
・メンタル疾患と退職勧奨
・ハラスメントを理由とする退職後の損害賠償請求

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講師：金島　悠太　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている

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第２部　休職・療養、復帰、退職時の相談ケーススタディ　～傷病手当金の知識もしっかりと！～

１.労災と傷病手当金（健保）の違い
２.よくある相談例
３.傷病手当金について（要件・書き方の注意点・退職後の継続給付等）
４.会社が注意すること（復帰と退職時の注意点や就業規則例等）

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１２月１９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

最近では、フルタイム正社員と同等もしくはそれ以上の意欲や能力があるものの、長い時間は働けない人材が増えつつあります。短時間正社員制度とは、そうした人材を活用できる一つの雇用形態であり、採用難といわれる昨今、制度として取り入れる企業も増えています。

今回のセミナーでは、前回11月26日に開催した「短時間正社員制度の基礎知識」セミナーの続きで、人事担当者、管理職が行うべきことなど、具体的な制度の運用のポイントから、事例紹介に至るまで社会保険労務士が丁寧に解説します。

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＜コンテンツ＞

１．短時間正社員制度の導入
　　前回のセミナーの復習・短時間正社員とは？

２．適正な仕事配分に向けた取組
　　運用のポイント、人事担当者が行うべきこと、管理職（現場責任者）が行うべきこと

３．多様な働き方を認め合える職場作り
　　制度利用者のキャリア形成に対する意識醸成、短時間正社員制度の周知と職場における制度の理解促進

４．顧客先への理解促進
　　運用のポイント、管理職（現場責任者）が行うべきこと

５．短時間正社員制度導入企業の事例紹介
　　（出典）厚生労働省「短時間正社員制度」導入・運用支援マニュアル

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■日時

１２月１８日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

事務担当者にとって、社員の契約形態の違いは、業務として押さえておかなければならない重要なポイントのひとつです。とくに多様な人材活用を求められる昨今、社会ではさまざまな契約形態で活躍している人たちがいます。とくに「契約社員」は、仕事の裁量や給与・福利厚生といった待遇、社会保険などの面で正社員との違いがたびたび話題となっており、同一労働同一賃金の観点からも注意すべきことがあります。

今回のセミナーでは、一般的に契約社員と呼ばれる働き方について、どのように契約を結び、どのように管理をおこなうべきか、基礎的な知識から具体的な実務について、社会保険労務士が丁寧に解説いたします。

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＜コンテンツ＞

１．労働契約の期間等に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、休憩時間、所定労働時間を超える労働の有無
４．休日、休暇に関する事項
５．年次有給休暇の付与及び取得の仕方
６．退職に関する事項（解雇事由を含む）
７．契約社員「就業規則」の書き方

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■日時

１２月１２日（木）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

第１回　１２月３日（火）　１２：００～１３:００

「人材の募集・採用・従業員の定着に必要な視点を学ぶ」

①売り手市場を勝ち抜く採用術
②試用期間の活用法
③人事異動による退職者を防ぐポイント

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第２回　１２月１７日（火）１２：００～１３:００　

「社内の体制整備編」

①パワハラを防止するための規定整備
②パパ育休取得のための規定整備
③規定を有効に機能させるための方策

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■定員

各１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

職場におけるハラスメントは、従業員のモチベーションを下げるだけでなく、個人の尊厳や人権を不当に傷つける等社会として許される行為ではありません。また、企業においても秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の流出にもつながり、会社の社会的信頼を失墜させかねない大きな問題となりえます。

今回のセミナーでは、「なぜハラスメントは起きてしまうのか」「NGリスト作りではないハラスメント対策」をテーマに、実践的なハラスメント対策を解説します。

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＜コンテンツ＞

・誰もが行為者になりえる
・双方向コミュニケーション
・感情のコントロール
・言葉のポジティブ変換

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■日時

１１月２７日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。