2024年度
セミナー情報

開催日

20250221（金）

【Free Webinar】Change of Workplace and Duties, Secondment and Employee Transfer

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

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▼CONTENTS

During the term of a labor contract, employee’s workplaces and duties may be changed. This seminar will provide an easy-to-understand explanation of the rules regarding change of workplace and duties, secondment and employee transfer under Japanese labor law. It is important for both the employer as well as the worker to be well aware of the legal rules. Lawyers who are well versed in labor issues will explain the relevant rules.

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＜Contents＞

・Change of Workplace and Duties
・Secondment
・Employee Transfer
・Employer’s obligation to provide clear notice of terms of employment

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▼Speaker

Kento Tanei
Attorney at Law/TECC Consultant

Kento Tanei is a Senior Associate of the Employment & Compensation group at Baker McKenzie’s Tokyo office.Kento handles the full range of labor/employment law matters for domestic and international companies, including general labor disputes, harassment allegations and drafting of terms and conditions of employment. Kento was seconded to the Japanese government Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) from April 2021 to March 2023 as a professional in labor-related laws.

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▼Date & Time

February 21 Fri 13:00 – 14:00

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▼Fee

Free of charge

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【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

終了しました

開催日

20250220（木）

【オンラインセミナー】離職させないための 女性のライフイベントへの工夫

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

人生における大きなライフイベントの１つに妊娠・出産があります。法改正により男性の育児休業の取得率も増え、復帰後も子育てと仕事を両立するための制度が整えられてきています。その反面、制度が複雑でうまく使えていない企業が多いと感じます。

今回のセミナーでは、ぜひ活用していただきたい制度を中心にお伝えします。また、出産・育児だけでなく会社には伝えづらい不妊治療についても仕事との両立のための職場環境整備についてお伝えします。会社の実務的な面で活用できるセミナーです。

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＜コンテンツ＞

・妊娠～出産までの活用したい制度
・育児休業で積極的に活用したい制度
・復帰後の職場環境の整備
・不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備

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講師：林　里香　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／特定社会保険労務士

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

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■日時

２月２０日（木）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250218（火）

【オンラインセミナー】企業の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイント　～中小企業・スタートアップにおける現実的な制度設計について～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

TECCでも就業規則に関するご相談は多く、就業規則に定めておかなかったことで、トラブルへ発展する事例も少なくありません。いったん作成した就業規則も会社の成長や社会変化、法律の改正など内部・外部環境の変化に合わせて改定する必要に迫られます。しかし、何をきっかけに、どのように就業規則を見直せばよいのかが分かりにくく、 肝心な箇所が改定できないなどの不安や心配が尽きません。

今回セミナーでは、企業の人事労務担当者の方に向けて、自社の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイントについて、実践的な知識をお伝えします。

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＜コンテンツ＞

・就業規則の基本
・労働時間制度
・休暇、休業
・テレワーク
・副業、兼業

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講師：野口　成貴　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

創業間もない新規開業企業等を含めて、様々な企業の労働問題、労務管理について親身なアドバイスと労働関係法令の理解を促す丁寧な相談対応を得意としている。

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■日時

２月１８日（火）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250214（金）

【オンラインセミナー】2025年法改正！ 育児・介護休業法の実務対応について ～法改正にむけての準備、スケジュールのポイント～

※１月１５日（水）開催セミナーと同内容です。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

2025年4月より、男性も女性も、誰もが仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するため、育児介護休業法が改正されます。柔軟な働き方の実現は、人材難、採用難となっている現在の社会において非常に重要です。

今回のセミナーでは、育児・介護休業法における法改正に向けて対応しなければならない実務について、準備・スケジュールのポイント等を社会保険労務士が解説します。（1月15日に開催した内容と同じ内容になります）

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＜コンテンツ＞

・2025年育児・介護休業法改正の背景
・法改正の概要
・令和７年４月１日から施行の内容
・令和７年10月１日から施行の内容
・雇用保険の育児関連給付金の新設について
・企業の実務におけるスケジュールと具体的な対応策

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講師：浪川　祐理　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／社会保険労務士

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれの立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

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■日時

２月１４日（金）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250216（日）

【新宿区立高田馬場創業支援センター共催】多様な人材の活用方法と雇用契約について学ぶ！ ～一緒に働きたい人を自社へどう迎え入れるか～

■開催方法

ハイブリッド開催　
※会場参加／オンライン参加がお選びいただけます。ご希望をお申し込みフォームの備考欄にご記入ください。

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■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

創業期、事業成長期には、自社の強みを発揮し、ビジョンをもって前進してくれる「人」が必要になり、また、事業展開をし始めた時には、業務提携先の獲得、資金調達など、様々な能力、技術をもつ「会社を作るための新たな人材」を獲得する必要があります。しかし、ベンチャー企業や中小企業はコストが限られている場合が多く、無計画の採用は経営の圧迫につながります。

今回のセミナーでは、起業予定の皆様、ベンチャー企業、中小企業の採用担当者の方へ、人材採用手段の現状（SNS、リモート面談）に触れながら、多様な人材の雇用契約、雇用契約に類似する業務委託、またフリーランス保護法まで、会社を作ったら是非知っておきたい基本の知識をまとめてお伝えします。

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＜コンテンツ＞

・人材採用手段の現状（SNS、リモート面談）
・多様な人材の雇用契約
・雇用契約に類似する業務委託
・フリーランス保護法

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講師：佐藤　省吾　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

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■日時

２月１６日（日）１４：００～１５：３０

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■会場

新宿区立高田馬場創業支援センター　（高田馬場駅より徒歩２分）

住所：東京都新宿区高田馬場１丁目３２−１０（新宿消費生活センター分館 併設）

JR山手線 高田馬場駅 戸山口より徒歩２分
西武新宿線 高田馬場駅より徒歩約３分
東京メトロ東西線 高田馬場駅 徒歩約５分

 

■定員

会場３６名／オンライン１００名（先着順）

※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

お手数ですが会場参加／オンライン参加のご希望を備考欄にご記入ください。

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