2024年度
セミナー情報

開催日

20240828（水）

ハラスメント防止の決定版！ ゼロ・ハラスメントのための 重要な知識と具体的な予防策

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

・

■セミナー内容

パワハラ防止措置が義務化され、2年以上が経過し、どの企業においてもハラスメント防止に向けた取組みや研修を行っているかと思いますが、当センターではまだまだたくさんの方からハラスメントに関するご相談をいただきます。現在でも多くの企業・団体においてハラスメントが発生しており、予防策が十分に機能していないという実態がうかがえます。

そこで今回のセミナーでは基本に立ち返り、ハラスメントの基礎知識から予防策や事例について、弁護士の観点から徹底的に解説します。

・

＜コンテンツ＞

１．ハラスメントの基礎知識

・ハラスメントの基礎・動向
・ハラスメントとは
 ・法的位置づけと行為者及び企業が負う責任

２．ハラスメントの予防策
 ・ハラスメント予防策のポイント
・ハラスメントを防止するために上司がすべきこと

３．事例検討

・

・

＜講師＞
金島悠太弁護士　写真（金島）

講師：金島　悠太　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

・

■日時

８月２８日（水）１２：００～１３：００

・

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

・

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

・

終了しました

開催日

20240809（金）

【オンラインセミナー】失敗しない副業人材の活用方法　～副業・兼業 採用を進めるなら知っておくべき内容　企業の皆様ご存じですか？～

※7月30日（火）、8月9日（金）いずれからのお申込みで、両日程のお申込みとさせていただきます。ご都合がつかない場合のご欠席のご連絡は不要です。

・

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

・

■セミナー内容

労働人口が減少の一途を辿る中、これまでのようにフルタイムで働いてくれる自社にマッチした人材を雇い入れたいと考えても、なかなか思い通りに採用できないのが現状です。そこで今、注目されているのが副業人材です。とりわけ高い専門性やスキルを有している副業プロ人材を活用することで、事業を加速させたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、副業人材を導入するために何を注意すべきなのか、その契約の仕方や受入後の管理方法、副業人材を定着させるために何をしなければならないのか、弁護士が徹底解説します。

・

第1回：7月30日（火）12:00～13:00　終了しました

① 副業・兼業の現状
② 人材活用としての促進の方向性
③ 企業の対応例

・

第2回：8月9日（金）12:00～13:00

①副業人材の活用
②副業人材の契約の仕方
③副業人材の時間管理の方法

・

・

佐藤先生-removebg-preview
講師：弁護士　佐藤　省吾　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

・

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

・

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

・

終了しました

開催日

20240723（火）

労働問題に対応する 就業規則の作成・変更の考え方

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

・

■セミナー内容

TECCでも就業規則に関するご相談は多く、就業規則に定めておかなかったことで、トラブルへ発展する事例も少なくありません。いったん作成した就業規則も会社の成長や社会変化、法律の改正など内部・外部環境の変化に合わせて改定する必要に迫られます。しかし、何をきっかけに、どのように就業規則を見直せばよいのかが分かりにくく、 肝心な箇所が改定できないなどの不安や心配が尽きません。

今回セミナーでは、法改正後の就業規則の運用と、トラブルの実例とそれを避けるため、就業規則見直しの感度を高める知識をお伝えします。

・

第1部：「法改正後の運用について就業規則への落とし込み実践講座 ～副業兼業、休暇取得・時季指定等～」

１.複雑化する年次有給休暇
「時季指定」「計画年休」「労働者からの請求」どの方法を採用していますか？　就業規則を見直しましょう！

２.増加する副業・兼業
労働時間は通算しなければなりません。トラブル相談も増えています。会社のルールはできていますか？今一度、確認しましょう！

・

＜講師＞

講師：特定社会保険労務士　輿水　香　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

・

第2部：「トラブル事例から考える、就業規則の定め方、使い方」

解雇や配転など、トラブルが起こった場面を例として、就業規則にどのように定めていたら トラブルに対応できたかを解説します。

・

＜講師＞

講師：弁護士　堀口　雅則　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

弁護士（東京21法律事務所）。日本大学非常勤講師、国立精神・神経医療研究センター客員研究員。スポーツ分野を中心にスタートアップの法務、法律面からの組織づくりを手掛ける。

・

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

・

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20240717（水）

社会保険料を給与から控除する実践セミナー　～もう間違わない！社会保険料控除のガイドライン～

※16日（火）、17日（水）いずれからのお申込みで、両日程のお申込みとさせていただきます。ご都合がつかない場合のご欠席のご連絡は不要です。

・

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

・

■セミナー内容

社会保険料は毎月従業員の給与から控除するものです。しかし 、社会保険の仕組みは非常に複雑で企業の担当者にとってはとてもわかりにくく 、対応に多くの労力を必要とします 。また 、社会保険料の徴収や控除において間違いが生じてしまうと 、企業と従業員の間で大きな問題となる可能性もあります 。

今回のセミナーでは、社会保険料の計算方法や考え方 、控除のタイミングのほか 、保険料の控除間違いや退職のタイミングで起こりやすいトラブルなどを社会保険労務士が徹底的に解説します 。

・

第1回：7月16日（火）12:00～13:00　終了しました

「社会保険料が変わる仕組み」

１．社会保険適用の原則と例外
２．保険料の決定・改定
①資格取得時決定・定時決定（算定）
②随時改定（月変）など
③労働保険の年度更新
④保険料の源泉徴収

・

第2回：7月17日（火）12:00～13:00
「社会保険料の控除・従業員への説明とおこりやすいトラブル事例」

１．ケーススタディ　～こんなときどうなる？社会保険～
２．ケーススタディ　～社会保険の控除ミスが起こるケース～

・

稲生先生
講師：特定社会保険労務士　稲生　滋　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

・

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

・

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

・

終了しました

開催日

20240710（水）

【Free Webinar】Basic Knowledge of Hiring someone in Japan　

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

・

・

▼CONTENTS

To start a business in Japan, there are important things to be careful of when hiring someone. You must notice that There is an important difference between hiring a person as an employee or an independent contractor. This seminar will delve deeply into the advantages and disadvantages of both and provide a detailed explanation from a legal perspective.

・

<Takeaways from this seminar>

1.  Business startups need to enlist the help of other persons.

2. There are two main ways to enlist the help of others:
(1) hiring them as workers, and (2) contracting them as independent contractors.

3. The difference between the above two methods and their merits and demerits.

・

・

▼Speaker

倉田哲郎先生

Tetsuro Kurata
Labor and Social Security attorney/TECC Consultant

Having worked for a US-based manufacturer, IT Consulting firm, etc. Focusing now on HR consulting for foreign-based organizations, Preparing English Work Rules, etc. Utilizing International business experience, practicing as a globally focused LSSA.

・

・

▼Date & Time

July 10 Wed 3:00 p.m. – 4:00 p.m.

・

・

▼Fee

Free of charge

・

・

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

・

 

終了しました