2024年度
セミナー情報

人を雇用する際の基礎知識が重要な事は経営者の皆様は良くご存じです。しかしながら、実際にマンパワーが必要となった時に、採用を考え始めてから、労務管理を知ることは、大変な時間と労力がかかります。起業の早い段階で、自分の会社にはどんな人が欲しいのか、採用したら、何を注意したらよいのかを学ぶことが必要です。

労働基準法の理解はあるものの、例えば、こんな仕事をしてもらう人を雇いたい時、経営者として把握しておくべきことは何だろうか。働く仲間とのトラブルがおこるパターン、避けられたかもしれないポイント、書面で最初に決めておかないといけない事は何か、どこにそれを記載しておくのが良いだろうか、基礎的な知識の整理ができる講座です。

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＜コンテンツ＞

・労働者のパターン　何を間違えるのか？
　～雇用形態、契約形態別のケーススタディ～

・知人同士の創業メンバー　注意点は何か？
　～トラブル事例とその回避方法の具体策～

・辞める人が出た時に根拠がなければいけない
　～就業規則への落とし込み～

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■日時

１２月２３日（月）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

企業の規模に関わらず、大切な従業員のメンタルヘルス問題は人事、労務担当者にとって深刻な対応課題です。健康経営がうたわれる一方で、メンタルヘルス不調による休職、職場への復帰、および復帰時の配慮は慎重に対応すべき内容です。

従業員の健康管理を企業として戦略する健康経営への注目も集まる中、従業員の定着、安心安全な労働環境を整える事はとても重要です。企業にとって待ったなしのメンタルヘルス対策について具体的な事例を交えながら解説します。

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第1部　労働者のメンタル疾患に関するトラブル事例と対応策

１. 採用に関するトラブル事例

・採用面接におけるメンタル疾患に関する確認の可否
・メンタル疾患を隠して採用された労働者の解雇

２. 休職・配置転換に関するトラブル事例

・休職期間満了後の職場復帰の可否
・メンタル疾患と配置転換

３. 退職に関するトラブル事例
・メンタル疾患と退職勧奨
・ハラスメントを理由とする退職後の損害賠償請求

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講師：金島　悠太　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている

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第２部　休職・療養、復帰、退職時の相談ケーススタディ　～傷病手当金の知識もしっかりと！～

１.労災と傷病手当金（健保）の違い
２.よくある相談例
３.傷病手当金について（要件・書き方の注意点・退職後の継続給付等）
４.会社が注意すること（復帰と退職時の注意点や就業規則例等）

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１２月１９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

最近では、フルタイム正社員と同等もしくはそれ以上の意欲や能力があるものの、長い時間は働けない人材が増えつつあります。短時間正社員制度とは、そうした人材を活用できる一つの雇用形態であり、採用難といわれる昨今、制度として取り入れる企業も増えています。

今回のセミナーでは、前回11月26日に開催した「短時間正社員制度の基礎知識」セミナーの続きで、人事担当者、管理職が行うべきことなど、具体的な制度の運用のポイントから、事例紹介に至るまで社会保険労務士が丁寧に解説します。

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＜コンテンツ＞

１．短時間正社員制度の導入
　　前回のセミナーの復習・短時間正社員とは？

２．適正な仕事配分に向けた取組
　　運用のポイント、人事担当者が行うべきこと、管理職（現場責任者）が行うべきこと

３．多様な働き方を認め合える職場作り
　　制度利用者のキャリア形成に対する意識醸成、短時間正社員制度の周知と職場における制度の理解促進

４．顧客先への理解促進
　　運用のポイント、管理職（現場責任者）が行うべきこと

５．短時間正社員制度導入企業の事例紹介
　　（出典）厚生労働省「短時間正社員制度」導入・運用支援マニュアル

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■日時

１２月１８日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

講師：永浦　聡　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／特定社会保険労務士

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

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事務担当者にとって、社員の契約形態の違いは、業務として押さえておかなければならない重要なポイントのひとつです。とくに多様な人材活用を求められる昨今、社会ではさまざまな契約形態で活躍している人たちがいます。とくに「契約社員」は、仕事の裁量や給与・福利厚生といった待遇、社会保険などの面で正社員との違いがたびたび話題となっており、同一労働同一賃金の観点からも注意すべきことがあります。

今回のセミナーでは、一般的に契約社員と呼ばれる働き方について、どのように契約を結び、どのように管理をおこなうべきか、基礎的な知識から具体的な実務について、社会保険労務士が丁寧に解説いたします。

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＜コンテンツ＞

１．労働契約の期間等に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、休憩時間、所定労働時間を超える労働の有無
４．休日、休暇に関する事項
５．年次有給休暇の付与及び取得の仕方
６．退職に関する事項（解雇事由を含む）
７．契約社員「就業規則」の書き方

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■日時

１２月１２日（木）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。