2024年度
セミナー情報

開催日

20250121(火)

【Free Webinar】What is the labor-management agreement (roshikyotei), When it is necessary, and how it is created

This seminar will be held using online tools.
(Details will be sent to your email before starting seminar.)

※Language English※

CONTENTS

For overtime. Flex-system, non-statutory deduction from the wage, and so on the labor-management agreement is required.

This seminar illustrates you the legal effect of the labor-management agreement, and how it is processed and concluded.

Contents
1.What is Labor-Management Agreement
2.When it is Required
3.Legal Effect
4.How to Process
5.Employee Representative
6.Filing with Labor Office

▼Speaker

Satoshi Nagaura
Labor and social security attorney/TECC Consultant

He has extensive experience in counseling domestic companies, foreign corporations and foreign-affiliated companies in Japan on employment and labor issues, and has been active as a consultant for TECC for many years. He is also a long-time consultant for TECC. He provides bilingual consultation on labor and social insurance issues.

▼Date & Time

January 21 Tue 18:00 – 19:00

▼Fee

Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

終了しました

開催日

20250115(水)

【Free Webinar】Basic of Successful Employment Management in Japan

This seminar will be held using online tools.
(Details will be sent to your email before starting seminar.)

※Language English※

CONTENTS

This seminar will illustrate you major employment related troubles foreign affiliate companies in Japan tend to encounter, and how to shun such troubles.

Complying with the Japanese labor law will not only reduce legal risk of the company but also improve morale of the employees.

Contents
1.Differences (Mind-set)
2.Employment Contract
3.Governing Law
4.Termination
5.Overtime
6.Annual Paid Leave
7.Other Types of Contract for Work
8.Equal Pay for Equal Work

▼Speaker

Satoshi Nagaura
Labor and social security attorney/TECC Consultant

He has extensive experience in counseling domestic companies, foreign corporations and foreign-affiliated companies in Japan on employment and labor issues, and has been active as a consultant for TECC for many years. He is also a long-time consultant for TECC. He provides bilingual consultation on labor and social insurance issues.

▼Date & Time

January 15 Wed 18:00 – 19:00

▼Fee

Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

終了しました

開催日

20250117(金)

【オンラインセミナー】短時間正社員制度 運用上の工夫と効果 ~事例からみる具体例~ シリーズ開催第3回

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

最近では、フルタイム正社員と同等もしくはそれ以上の意欲や能力があるものの、長い時間は働けない人材が増えつつあります。短時間正社員制度とは、そうした人材を活用できる一つの雇用形態であり、採用難といわれる昨今、制度として取り入れる企業も増えています。

今回のセミナーでは、前回11月と12月に開催した「短時間正社員制度」セミナーのまとめとして、短時間正社員制度の基礎から導入、事例紹介、実際の運用まで網羅的に社会保険労務士が解説します。

<コンテンツ>

1.人手不足時代の短時間正社員制度
(1)企業等をめぐる人手不足問題
(2)短時間正社員とは?

2.短時間正社員制度の導入
  短時間正社員制度導入の目的から周知まで再確認

.導入企業の事例紹介
  6つの導入ポイントを整理

4.短時間正社員制度の運用
 (1)適正な仕事配分に向けた取組
・・(2)多様な働き方を認め合える職場作り
(3) 顧客先への理解促進

講師:輿水 香 氏 東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士
民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

■日時

1月17日(金)12:00~13:00

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250128(火)

【KECC×TECC共催セミナー】スタートアップ・成長企業のための事業拡大に繋がるHR戦略 ~事業成長に欠かせない 人材採用・定着のポイント~

経営者、人事・労務担当者などご興味のある方はどなたでも参加可能です。

 

事業成長に欠かせない人材採用と定着のポイント>

スケールアップにより企業規模が拡大すると、採用、労務、教育、人事制度整備が煩雑になり、様々なリスクが生じます。このセミナーでは人材確保・定着のために人事トラブル事例を交えながら、HR戦略の必要不可欠なポイントを解説します。

■トークセッション「HR戦略の成功の鍵~ベンチャーの本音~」

ビジネスを拡大させるために必要な人材を確保し、さらには他拠点への事業展開(事業所増設)を進めるなかで、安心して働ける就業環境づくりに努め、仕事へのモチベーションを高めることのできる人事制度を整備する…これまで、様々な失敗と成功を重ねてきた3名だからこそ分かる、「こんな時は〇〇すべき」を本音で語ります。

【パネリスト】

吉田 翔太 氏 株式会社LET 代表取締役CEO

同志社大学在学中に株式会社LETを創業。SNSマーケティングをメインに大手、中小企業のマーケティング支援を行う。そのノウハウを活かし自社メディアや自社サービスを複数立ち上げ、西日本ベンチャ−100などにも選出。

福田 志織 氏 神戸市 経済観光局新産業創造課イノベーション専門官

シンクタンクにて福祉・雇用分野の調査研究やコンサルティングに従事したのち、米国系スタートアップに転職し経営企画やプロダクトマネジメントを担う。2023年よりイノベーション専門官として神戸市役所に入庁し、海外連携やソーシャルスタートアップ支援を担当。

【モデレーター】

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 多田 猛 氏

弁護士として様々な企業法務案件を手がけるかたわら、これまで自身も複数のベンチャー企業を立ち上げた経営者として二足の草鞋を履く起業家弁護士。東京圏・関西圏の「雇用労働相談センター」のアドバイザー・相談員を務める。

■人事労務セミナー

「働き手が安心できる職場環境づくりのポイント」

採用した人材が安心してはたらける職場であるために、企業が一番最初に、必ず対応しておかないといけない事、知っておかないといけない知識について解説します。

講師:特定社会保険労務士 輿水 香 氏 (TECC相談員)

「企業価値を高める労務戦略」

労務制度設計と適切な運用は企業価値を高め、ひいては貴社に人材を惹きつけ、定着させることに繋がります。本セミナーでは雇用形態の多様化に伴う労務管理、ハラスメント防止と対策等を中心に、裁判例を踏まえた弁護士の視点から企業価値を高める労務戦略について解説します。

講師:弁護士 石橋 駿一 氏 (KECC相談員)

■交流会

ご参加者同士にて気軽にご意見を交わし、情報交換を行う場としてご活用ください。

■日時

1月28日(火)17:00~19:00

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250115(水)

【オンラインセミナー】育児・介護休業法 改正セミナー ~法改正に向けての準備と実情を踏まえた就業規則作成のポイント~

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

2025年令和7年には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。

今回は、4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法について、法改正の概要、改正内容、実務対応のポイントをわかりやすく解説いたします。その他、企業の人事労務担当者の方に向けて、自社の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイントについて、実践的な知識をお伝えします。

■第1部 2025年改正 育児・介護休業法の実務対応について
     ~法改正にむけての準備、スケジュールのポイント~

・法改正の概要
・育児に関する改正内容
・介護に関する改正内容
・企業が対応すべき実務、準備の進め方

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/社会保険労務士 浪川 祐理 

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれの立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

第2部 企業の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイント
    ~中小企業・スタートアップにおける現実的な制度設計について~

・就業規則の基本
・労働時間制度
・休暇、休業
・テレワーク
・副業、兼業

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 野口 成貴 氏

創業間もない新規開業企業等を含めて、様々な企業の労働問題、労務管理について親身なアドバイスと労働関係法令の理解を促す丁寧な相談対応を得意としている。

■講師とお話しできます(要予約・先着4名様)

セミナー終了後、講師とお話しできる時間を設けます。セミナーでの不明点や、そのほか普段より感じている課題点などを講師にお話しいただけます。

①13:45~14:00
②14:00~14:15
③14:15~14:30
④14:30~14:45

※お申し込みの際、「備考欄」にご希望のお時間帯をご記入ください。別途ZoomのURLをお送りいたします。先着順となりますので、定員に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

■日時

1月15日(水)12:00~13:30

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました