2024年度
セミナー情報

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。
 

■セミナーの内容

現在、人材不足が深刻化しており、多くの企業は従業員に長期間働いてくれることを期待しています。しかし、過労やストレスなどによる心身の不調や、予期せぬ事故や病気によって業務の継続が困難になるケースも増えています。このような状況において、休職制度の整備はとても重要となります。休職制度が整っていない場合、従業員が退職するリスクも高まります。

今回のセミナーでは、休職制度と復職時の注意点に焦点を当て、従業員の長期的な働きやすさをサポートする方法について解説します。また、休職から退職につながるケーススタディなども取り上げながら、休職制度の適切な運用方法を解説します。
 
＜コンテンツ＞
①休職に関する基本事項
②休職、復職時に注意すべき事項
③就業規則への規定例
④ケーススタディ
 

講師：特定社会保険労務士　稲生　滋　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。
 

■日時

5月24日（金）12:00～13:00
 

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
 
【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。
 

※27日（月）、30日（木）いずれかの日程のお申込みで、両日程のお申込みとさせていただきます。
キャンセルの連絡は不要ですので、ご都合に合わせてご参加ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容

2024年4月に法令改正が行われ、労働条件明示事項に関するルールが変更となり、労働条件通知書に記載すべき事項がいくつか追加されています。労働条件通知書は、企業が従業員を雇い入れる際に交付しなければならない大切な書類です。記載の仕方を誤ったり、記載すべきことを記載しなかったりすると、従業員とのトラブルに発展してしまう可能性もあります。

そこで今回のセミナーでは、厚生労働省が公開している新しい労働条件通知書のモデル様式を用い、4月からの法令改正に基づいた変更箇所を、シリーズ2回にわたって社会保険労務士が徹底的に解説します。

●第1回：5月27日（月）12:00～13:00
①就業場所及び従事する業務について
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

●第2回：5月30日（木）12:00～13:00
①賃金・昇給について　～賃金規定はどのように変わるのか～
②退職について～定年退職はどのように変わるのか～

＜講師プロフィール＞講師：特定社会保険労務士　輿水　香　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員
民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。
　

■セミナーの内容

5月になり、新たな従業員が職場に加わり徐々に環境に慣れてくる一方で、一部の従業員が職場に適応できずに心の不調を抱えることがあります。これらの心の不調は身体の不調にもつながり、業務効率や業績の低下を引き起こす可能性があります。近年、従業員の過労やストレスが懸念される中、メンタルヘルスケアは企業において重要性を増しています。
　
今回のセミナーでは、従業員が健康でいきいきと働ける「健康な組織」づくりのためにメンタルヘルスに焦点を当て、予防策としての具体的なケア方法と起きてしまったときの対応について、詳しく解説します。
　
　
＜コンテンツ＞
・メンタルヘルスの現状
・メンタルヘルスと法律
・メンタルヘルス対策
・休職制度
・作業環境とメンタルヘルス
　

　
　
講師：社会保険労務士　宮田　享子　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員
労務相談やメンタルヘルス対策、職場環境改善等に注力し、講師業や執筆業にも取り組む。産業カウンセラーであることから「傾聴」を中心とした相談対応の他、専門用語をなるべく使わずに、初めての方にも分かりやすい説明を得意とする。
　
　

■日時

5月24日（金）12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
　
　

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。
　
　
■セミナーの内容

働き方にも柔軟性が求められる現在において、フレックスタイム、変形労働時間制は必要不可欠な制度として導入する企業も増えています。これらの制度を適切に運用することで、業務効率が改善し、生産性の向上に繋がるほか、柔軟な労働時間により従業員のストレスや疲労を軽減し、創造性とモチベーションを高める効果もあります。しかし、一方で運用を誤ってしまうと、法令違反に繋がる可能性もあり、企業にとって多大なリスクとなります。

本セミナーでは、フレックスタイム、変形労働時間の基本的な知識と必要な手続きについて社会保険労務士より解説し、制度のメリットに潜む落とし穴やトラブルに繋がるケーススタディを弁護士より徹底的に解説します。
　
　
＜第１部＞
フレックスタイム制、変形労働時間制を導入するには？

１．フレックスタイム制・変形労働時間制の基本と届出
２．どうやって導入するか？　～導入のために必要な手続き～
　
　

講師：特定社会保険労務士　林　里香　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員
主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。
分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。
　
　
＜第２部＞
フレックスタイム制、変形労働時間制 導入後の注意点

１．フレックスタイム制・変形労働時間制 導入のメリットと思わぬ落とし穴
２．ケーススタディ　～違法な運用と言われないための留意点～
　

　　
講師：弁護士　周藤　智　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員
ロースクールを修了し、都内の法律事務所に平成29年10月まで勤務し、同年11月に独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、経営者として、その重要性を認識。東京圏雇用労働相談センターの相談員として、立ち上げ直後から参画。
　　
　　
■日時

5月22日（水）12:00～13:30
　　
　　
■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。
　　
　　
【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容
今やテレワークは当たり前のように多くの企業で導入され、通勤費や固定費の削減といったコスト削減だけではなく、人材の確保や離職の防止といったメリットも注目され、大いに活用されています。しかしその一方で、管理が難しい、セキュリティが不安といった課題も見えてきています。

今回のセミナーでは、テレワークに関する労務管理、そしてさらに一歩進めて社内のコミュニケーション不足を補うことも含めて生産性の向上のノウハウや情報管理について解説します。

<セミナーのポイント>
①テレワークにおける労務管理
②テレワークにおける人事評価・人材育成
③テレワーク対象者の選定と不公平感への対処
④テレワークにおける情報管理

＜講師プロフィール＞

講師：弁護士　金島　悠太　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員
中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

■日時
4月22日（月）12:00～13:00

■定員
100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。