2024年度
セミナー情報

開催日

20250128(火)

【KECC×TECC共催セミナー】スタートアップ・成長企業のための事業拡大に繋がるHR戦略 ~事業成長に欠かせない 人材採用・定着のポイント~

経営者、人事・労務担当者などご興味のある方はどなたでも参加可能です。

 

事業成長に欠かせない人材採用と定着のポイント>

スケールアップにより企業規模が拡大すると、採用、労務、教育、人事制度整備が煩雑になり、様々なリスクが生じます。このセミナーでは人材確保・定着のために人事トラブル事例を交えながら、HR戦略の必要不可欠なポイントを解説します。

■トークセッション「HR戦略の成功の鍵~ベンチャーの本音~」

ビジネスを拡大させるために必要な人材を確保し、さらには他拠点への事業展開(事業所増設)を進めるなかで、安心して働ける就業環境づくりに努め、仕事へのモチベーションを高めることのできる人事制度を整備する…これまで、様々な失敗と成功を重ねてきた3名だからこそ分かる、「こんな時は〇〇すべき」を本音で語ります。

【パネリスト】

吉田 翔太 氏 株式会社LET 代表取締役CEO

同志社大学在学中に株式会社LETを創業。SNSマーケティングをメインに大手、中小企業のマーケティング支援を行う。そのノウハウを活かし自社メディアや自社サービスを複数立ち上げ、西日本ベンチャ−100などにも選出。

福田 志織 氏 神戸市 経済観光局新産業創造課イノベーション専門官

シンクタンクにて福祉・雇用分野の調査研究やコンサルティングに従事したのち、米国系スタートアップに転職し経営企画やプロダクトマネジメントを担う。2023年よりイノベーション専門官として神戸市役所に入庁し、海外連携やソーシャルスタートアップ支援を担当。

【モデレーター】

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 多田 猛 氏

弁護士として様々な企業法務案件を手がけるかたわら、これまで自身も複数のベンチャー企業を立ち上げた経営者として二足の草鞋を履く起業家弁護士。東京圏・関西圏の「雇用労働相談センター」のアドバイザー・相談員を務める。

■人事労務セミナー

「働き手が安心できる職場環境づくりのポイント」

採用した人材が安心してはたらける職場であるために、企業が一番最初に、必ず対応しておかないといけない事、知っておかないといけない知識について解説します。

講師:特定社会保険労務士 輿水 香 氏 (TECC相談員)

「企業価値を高める労務戦略」

労務制度設計と適切な運用は企業価値を高め、ひいては貴社に人材を惹きつけ、定着させることに繋がります。本セミナーでは雇用形態の多様化に伴う労務管理、ハラスメント防止と対策等を中心に、裁判例を踏まえた弁護士の視点から企業価値を高める労務戦略について解説します。

講師:弁護士 石橋 駿一 氏 (KECC相談員)

■交流会

ご参加者同士にて気軽にご意見を交わし、情報交換を行う場としてご活用ください。

■日時

1月28日(火)17:00~19:00

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250115(水)

【オンラインセミナー】育児・介護休業法 改正セミナー ~法改正に向けての準備と実情を踏まえた就業規則作成のポイント~

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

2025年令和7年には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。

今回は、4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法について、法改正の概要、改正内容、実務対応のポイントをわかりやすく解説いたします。その他、企業の人事労務担当者の方に向けて、自社の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイントについて、実践的な知識をお伝えします。

■第1部 2025年改正 育児・介護休業法の実務対応について
     ~法改正にむけての準備、スケジュールのポイント~

・法改正の概要
・育児に関する改正内容
・介護に関する改正内容
・企業が対応すべき実務、準備の進め方

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/社会保険労務士 浪川 祐理 

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれの立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

第2部 企業の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイント
    ~中小企業・スタートアップにおける現実的な制度設計について~

・就業規則の基本
・労働時間制度
・休暇、休業
・テレワーク
・副業、兼業

講師:東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 野口 成貴 氏

創業間もない新規開業企業等を含めて、様々な企業の労働問題、労務管理について親身なアドバイスと労働関係法令の理解を促す丁寧な相談対応を得意としている。

■講師とお話しできます(要予約・先着4名様)

セミナー終了後、講師とお話しできる時間を設けます。セミナーでの不明点や、そのほか普段より感じている課題点などを講師にお話しいただけます。

①13:45~14:00
②14:00~14:15
③14:15~14:30
④14:30~14:45

※お申し込みの際、「備考欄」にご希望のお時間帯をご記入ください。別途ZoomのURLをお送りいたします。先着順となりますので、定員に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

■日時

1月15日(水)12:00~13:30

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20241225(水)

【オンラインセミナー】働き方を踏まえた労働条件通知書講座 ~パターンごとに考えてみよう!~

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

従業員を雇う際、事業主の皆様は採用した労働者に労働条件を説明し、双方が納得した上で雇用契約を締結します。

雇用契約そのものは口約束でも成立しますが、労働条件の通知は書面やWeb画面など、労働者が確認できる形で行うことが法律で義務づけられおり、労働する場所、労働時間、賃金、手当など、労働条件をわかりやすく提示することが大切ですが、組織ごとに、適した働き方、雇い方は会社によって異なります。パターンを分けて、このような働き方の場合は、労働条件通知書はどう書いたら良いのか、ポイントをお伝えする講座です。厚生労働省のひな型を活用し、いくつかの事例で解説をいたします。

<働き方を踏まえた労働条件通知書のポイントを解説>

・店舗スタッフ(長時間のシフト交代制勤務)を雇う時
・営業職採用に見られる固定残業代の注意点
・エンジニア職の変形労働時間制や裁量労働制の知識と注意点
・労働者の退職に際して、決めておかなければならない事
・実際に労働条件通知書を書いてみよう!ひな型を使ってポイント解説

講師:林 里香 氏 東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

■日時

12月25日(水)12:00~13:00

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20241223(月)

【オンラインセミナー】人を雇用するまでのステップ! 労務管理とは何か ~初めての採用~

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

人を雇用する際の基礎知識が重要な事は経営者の皆様は良くご存じです。しかしながら、実際にマンパワーが必要となった時に、採用を考え始めてから、労務管理を知ることは、大変な時間と労力がかかります。起業の早い段階で、自分の会社にはどんな人が欲しいのか、採用したら、何を注意したらよいのかを学ぶことが必要です。

労働基準法の理解はあるものの、例えば、こんな仕事をしてもらう人を雇いたい時、経営者として把握しておくべきことは何だろうか。働く仲間とのトラブルがおこるパターン、避けられたかもしれないポイント、書面で最初に決めておかないといけない事は何か、どこにそれを記載しておくのが良いだろうか、基礎的な知識の整理ができる講座です。

<コンテンツ>

・労働者のパターン 何を間違えるのか?
 ~雇用形態、契約形態別のケーススタディ~

・知人同士の創業メンバー 注意点は何か?
 ~トラブル事例とその回避方法の具体策~

・辞める人が出た時に根拠がなければいけない
 ~就業規則への落とし込み~

講師:林 里香 氏 東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

■日時

12月23日(月)12:00~13:00

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20241219(木)

【オンラインセミナー】企業が知っておきたいメンタルヘルス対策と労務管理 ~従業員の休職から復職、適切な対応と基礎知識~

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

企業の規模に関わらず、大切な従業員のメンタルヘルス問題は人事、労務担当者にとって深刻な対応課題です。健康経営がうたわれる一方で、メンタルヘルス不調による休職、職場への復帰、および復帰時の配慮は慎重に対応すべき内容です。

従業員の健康管理を企業として戦略する健康経営への注目も集まる中、従業員の定着、安心安全な労働環境を整える事はとても重要です。企業にとって待ったなしのメンタルヘルス対策について具体的な事例を交えながら解説します。

1部 労働者のメンタル疾患に関するトラブル事例と対応策

1. 採用に関するトラブル事例

・採用面接におけるメンタル疾患に関する確認の可否
・メンタル疾患を隠して採用された労働者の解雇

2. 休職・配置転換に関するトラブル事例

・休職期間満了後の職場復帰の可否
・メンタル疾患と配置転換

3. 退職に関するトラブル事例
・メンタル疾患と退職勧奨
・ハラスメントを理由とする退職後の損害賠償請求

講師:金島 悠太  東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている

第2部 休職・療養、復帰、退職時の相談ケーススタディ ~傷病手当金の知識もしっかりと!~

1.労災と傷病手当金(健保)の違い
2.よくある相談例
3.傷病手当金について(要件・書き方の注意点・退職後の継続給付等)
4.会社が注意すること(復帰と退職時の注意点や就業規則例等)

講師:林 里香  東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士

創業予定、新規開業事業者などベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、小規模・中小企業の労務管理や就業規則を中心にきめこまやかなアドバイスを行い、支援している。分かりやすく、実践で役立つ伝え方を心がけ、社会保険労務士会では高校生に対する授業も行う。事業主、労働者双方の相談対応も豊富にあり、働く人のモチベーションを高める労働環境作りに貢献。

■日時

12月19日(木)12:00~13:30

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました