2024年度
セミナー情報

開催日

20240829（木）

【Labor Webinars】Japan Social Security System/Set up procedure

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

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▼CONTENTS

During the workshop, we will go through Basic knowledge of “ShakaiHoken” in japan in more detail below.

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<Seminar Items>
-What documents do you need?
-Who must be enrolled？Who can be a dependent?
-What is the procedure for submitting documents?
-What is the procedure for collecting employee contributions and paying the government?
-Annual procedure

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▼Speaker

Reika Mochida
Labor and Social Security attorney/TECC Consultant
One of an Advisory consultants of TECC(Tokyo Employment Consultation Center). Director of Tokyo Labor and Social Security Attorney Association.Since 2012, Mochida Labor Consulting has been handling HR affairs for clients in a wide range of business industries.

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▼Date & Time

August 29th Thu 2:00 p.m. – 3:00 p.m.

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▼Fee

Free of charge

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【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

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終了しました

開催日

20240912（木）

【株式会社プロネクサス共催】なぜ、従業員は退職してしまうのか？ ～離職の原因と分析、対応・対策を解説～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

深刻な人材不足の今、人材確保も重要ですが、せっかく採用した従業員が離職してしまっては元も子もありません。育成した従業員が辞めてしまうと事業が停滞してしまい、企業にとっては大きなダメージにもつながります。では、どのように対策をすればよいのでしょうか。従業員がすぐにやめてしまう理由として、採用のミスマッチ等がよく挙げられますが、本当にそれだけでしょうか。

今回のセミナーでは、株式会社プロネクサスと共催で、なぜ従業員が辞めてしまうのか、実際に起きた入社後のトラブル事例と人材定着のための対策、離職者の少ない企業とはどういった企業なのか、自身も起業家である弁護士が徹底的に解説します。

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＜コンテンツ＞
・従業員が離職する理由とは
・実際に起きた入社後のトラブル事例
・人材が定着するために取組むべきこと（退職理由別に見る対策）
・離職者が少ない企業とは

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＜講師＞

講師：多田　猛　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員
中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

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■日時

９月１２日（木）１２：００～１３：００

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240820（火）

有期契約社員・シフト制社員の 労働条件通知書の具体的な 記入の仕方 ～R6.4.1以降の労働条件通知書～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

正しく労働契約を結ぶことは、採用後のトラブルを防ぐうえで非常に重要です。入社後に「聞いていた条件とちがう」「思っていた業務とちがった」などのトラブルはとても多く、当センターでも多数のご相談をいただきます。労働条件の明示は義務化されており、誤った運用は法令違反にもつながりかねません。

今回のセミナーでは、とくに注意すべき有期雇用契約やシフト制社員について、今年４月より法令改正となった労働条件の明示義務について、新しい労働条件通知書のひな型を用いて正しい記載方法を徹底解説します。

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＜コンテンツ＞

１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、休憩時間、所定労働時間を超える労働の有無
４．休日、休暇に関する事項
５．年次有給休暇の付与及び取得の仕方
６．賃金
７．退職に関する事項（解雇事由を含む）

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＜講師＞

講師：輿水　香　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

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■日時

８月２０日（水）１２：００～１３：００

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240829（木）

ＩＰＯを目指すために整備すべき労務管理のポイント

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

事業をもっと成長させたい、もっと資金を調達したい──そんな風に考え始めたとき、選択肢の１つとして、ＩＰＯを視野に入れる企業も多いかと思います。ＩＰＯを意識したとき、避けては通れないのが労務管理です。労務管理は対応事項も多く、時間もかかるため、つい後回しにしてしまいがちですが、放置してしまうと多大なリスクを抱える可能性もあります。

今回のセミナーでは、ＩＰＯを意識し始めたときに整備しておきたい労務管理のポイントを、弁護士と社会保険労務士それぞれの視点から詳しく解説します。

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■第１部　ＩＰＯできる会社になるために乗り越えるべき労務問題

１．ＩＰＯのための労務管理スケジュール
２．必ずつまずく残業代（固定残業制・年俸制・管理監督者）
３．ジョブ型雇用と配置転換・解雇
４．労働紛争のＩＰＯへの影響

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＜講師＞

講師：高野倉　勇樹　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

2008年の弁護士登録以降、契約書作成、労使紛争への対応、社内研修の講師など中小企業の顧問法務を多く取扱い、東証マザーズ（当時）上場企業の社外監査役にも就任。他方、刑事弁護及び障害者支援にも注力し、弁護士会での研修講師・新人指導を担当。2023年からは最高裁判所・司法研修所の刑事弁護教官を務める。

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■第２部　ＩＰＯを目指す企業の労務管理とは？

１．ＩＰＯの労務監査についての概要
（１）労務監査の定義
（２）労務監査の流れ

２． 労務監査に向けた事前調査について
（１）経営労務診断の診断項目
（２）労務管理に関する調査項目における留意点

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＜講師＞

稲生先生

講師：稲生　滋　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

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■日時

８月２９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240826（月）

社会保険 初めての手続き ～基礎から解説する実務講座～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

社会保険の知識習得は、事業主の方にとって必須業務の１つであると言えます。とくに創業間もない方、スタートアップ企業の経営者など、初めて組織を持つ方にとって「社会保険制度」は自分自身が会社勤めをしていた時の知識程度であり、手続きする側に回って、初めてその煩雑な手続きに戸惑う方も多いようです。

本セミナーでは、社会保険適用の要件や手続きにおける実務など、初めて「社会保険」の実務に対応する方向けに社労士が丁寧に解説します。創業間もない方、スタートアップ企業の事業主の方はもちろんのこと、初めて人事・労務に携わる担当者の方必見のセミナーです。

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＜コンテンツ＞
・手続きをするために従業員からどんな情報をもらっておく必要がある？
・労働保険、社会保険に加入する要件は？
・手続きは「いつまで」に「どこに」「何を」提出したらいい？
・保険料と保険料の徴収
・毎年必要な手続き（労働保険の年度更新）

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＜講師＞

講師：林　里香　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

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■日時

８月２６日（月）１２：００～１３：００

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました