NEW【オンラインセミナー】「こんな時英語でどう説明する？」第６回外資系企業HR担当者のための仕事で使う英語表現（ケーススタディ）

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

グローバリゼーションの潮流の中、世界での共通語としての英語のシェアは高く、何千もの言語があるといわれている中で、共通語を一つ選ぶとすると、英語の役割はずば抜けています。企業・団体のHR担当者が、外国人のHRマネージャー、外国人経営者、外国人従業員などの質問に、英語でわかりやすく答えられるよう学習しましょう。今回は、シリーズ最終回として、仕事でよく起こるであろうケースを取り上げ、その英語表現について、わかりやすく解説いたします。

＜コンテンツ＞

・日本の労働法制一般について
・代休を与えれば、休日手当はいらないの？
・年俸制で残業を含んでいることにしたい
・労働条件、福利厚生は個人ごとに違ってもいいの？
・退職者の年次休暇は買い取らないといけないの？
・ある部門を廃止したいとき社員を解雇してもよい？
・労働条件の変更について
・役員でも社会保険に入るの？
・その他

講師：倉田　哲郎　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

米国企業、ITコンサルティング会社に勤務。現在は外資系企業等の労務顧問、外国企業の対日進出支援、　英文就業規則作成などに注力。豊富な国際経験を活かしグローバル対応可能な社会保険労務士として活動。

■日時

１月２７日（火）１３：００～１４：００

■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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