※全2回の開催です。初回お申込みで合わせて第2回のお申し込みも受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

コンプライアンスは企業にとって切り離すことのできない存在であり、ビジネスにおいて徹底されなければなりません。とくにスタートアップ企業においては、コンプライアンスを徹底していなかったことで起きうるトラブルは、事業成長の大きな足かせとなります。

今回のセミナーでは、労務コンプライアンスを中心として、法令を遵守することで会社がどのように守られるのか、遵守しなかったことでどのような問題が起きうるのかについて、事例を用いながら企業として対策すべきポイントを弁護士が詳しく解説します。

●第１回「採用から始まる労務コンプライアンス」

第1回目では、雇用と業務委託の違いや、業務委託を活用する上での落とし穴など最初の労務コンプライアンスとして採用時に気を付けておかなければならないことについて解説します。

＜セミナーのポイント＞

・採用計画時に気を付けること
雇用と業務委託、雇用と判断されるリスク、労働者性など

・労働条件
最低賃金、労働条件通知書の明示、労働時間と休日

・内定や試用期間に気を付けること
内定の法的性質、内定取消の限界、試用期間

●第2回「ケーススタディで学ぶ労務コンプライアンス」

第2回目では、長時間労働や賃金未払い、ハラスメントなどについてどのような問題が起きうるのかケーススタディで紹介しつつ、企業としてどのように対策すべきかを注意点について解説します。

＜セミナーのポイント＞

・時間外労働（長時間労働をめぐる問題）
長時間労働によるトラブル、時間外労働の上限規制、など

・賃金未払い（割増賃金をめぐる問題）
賃金未払いによるトラブル、時間外割増賃金、固定残業代など

・ハラスメント対応（パワハラ・セクハラ）
ハラスメントのトラブル、企業としての対策・対応など

■日時

第1回　9月22日（金）12:00～13:00
第2回　9月27日（水）12:00～13:00

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター　相談員（弁護士）松山　太郎　氏

労務に関する悩みやトラブルなどをはじめとする中小企業の雑多な法律問題への対処を得意とし，予防法務から訴訟対応まで幅広いフェーズの案件の経験を有する。労働法改正に合わせた就業規則の改定等も取り扱う。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。