開催日

20221031(月)

【横浜市共催】副業兼業人材を活かしたスタートアップ、中小企業の運用と課題


※全2回の開催です。初回お申込みで合わせて第2回のお申し込みも受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー概要

第1回 10月27日(木)12:00~13:00

「企業人事・経営者の方必見! 事業戦略としての副業兼業人材の活用法」

小規模・中小企業事業者に向けて、副業・兼業という多様な働き方の人材を社内へ受け入れる際の事前準備、受入れ人材への期待、評価方法、報酬などの考え方、戦略としての副業兼業人材の利活用、事業主としての事前に知っておきたい、考えておきたい内容について、副業兼業ガイドラインの情報も含めて解説します。

【講師プロフィール】

佐藤省吾弁護士

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 佐藤 省吾 氏

ことぶき法律事務所。中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

第2回 10月31日(月)12:00~13:00

「副業兼業を活用する企業側および働きたいと考える方々への社会保険労務士講座」

第一回を受けて、副業兼業人材の利活用の実践講座として、社外の人材を迎える際に就業規則、社内規定、社会保険の考え方の他、機密情報に関する取り決め、労災の判断など整備すべき事項を解説します。また、大企業人材の副業兼業者が出社型でない場合の受入の形(在宅型副業者など、多様な形態)への対応等をケーススタディもお伝えします。

【講師プロフィール】

社労士永浦

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士 永浦 聡 氏

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

■定員

各500名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました