2022年度
セミナー情報

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー概要

第１部：「雇用トラブルを防ぐ労務管理と直近の法改正」

従業員を雇用する際に必要な準備や社会保険の加入手続きは大丈夫ですか？ 優秀な人材の確保と人材の定着に労務管理は欠かせません。雇用トラブルを防ぐためにも間違いが多い 労働時間の管理や賃金の基本を確認しましょう。また、直近の法改正についても確認します。

【講師】

林　里香　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規 則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務 相談 対応の経験も豊富

第２部：「人財を惹きつけ、定着させる採用戦略と労務戦略」

今、人財の獲得競争が激化しています。優秀な人財を招き入れるためには、副業・兼業も含めた柔軟な働き方、魅 力的でわかりやすい人事評価制度など、「働きたい」と思ってもらう会社にするための労務戦略が必要です。また、 せっかくいい人財を採用できても、定着できなくては意味がありません。弁護士の視点で、よくある退職トラブル 事例をもとに、人財を定着させるためのコツ（入口の段階から考える採用戦略）をお伝えします。

【講師】

多田　猛　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー 企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。 司法制度改革、ことに司法ア クセスの改善の問題は、ライフワークとして活動に携わる。福岡市・東京圏で雇用労働相 談センターの運営に携わり、現在も東京圏の相談員をつとめる。

■日時

3月16日（木）18:00～19:30

■定員

500名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容

スタートアップ・ベンチャー企業にとって起動力や突破力のある最適な人材の採用定着は成長に 必要な条件です。しかし、受け入れる人事労務体制の不備により、企業の魅力が伝わらず希望する人材が集まらなかったり、雇用後の突然の退職でチーム崩壊に至ったりするケースが多数見受 けられます。

今回のセミナーでは採用に焦点を当て、人手不足やその後のトラブルに陥らないための戦略的な 視点と要点を伝えます。

■日時

3月14日（火）　12:00～13:00

【講師プロフィール】

東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士　金島　悠太　氏

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

■定員

500名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容

女性活躍推進法が1年前に改正されました。みなさんの会社にはどのような変化があったでしょ うか。このセミナーでは、女性活躍推進法を義務や負荷として考えるのではなく、事業活性化の 重要な要素と捉え、具体的な事例から企業成長につなげる考え方や工夫をお伝えします。

優秀な人材を安定的に維持したいと考える企業の経営者や人事担当者に加え、入社を検討して いる企業の取り組み度合いを確認したい求職者は是非ご参加ください。

■日時

3月10日（金）　12:00～13:00

【講師プロフィール】

東京圏雇用労働相談センター相談員／社会保険労務士　浪川　祐理　氏

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、 スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれ の立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

■定員

500名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

※全2回の開催です。いずれか1回のお申込で2回分ののお申し込みを受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合、欠席のご連絡は不要です。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容

副業・兼業は、企業にとっては新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、労働者にとっては第２の人生を充実させる受け皿として広く活用されるようになりました。しかし、過重労働に繋がる、また残業代の計算や社会保険・労働保険の取り扱いの間違いなど副業・兼業ならではの問題をはらんでいることも明らかになってきました。

本セミナーでは、副業・兼業を出す側、迎える側の両視点からトラブルのリスクを低減するために認識しておかなければならない要点をこの分野で知見豊かな弁護士と社会保険労務士が解説します。

■セミナーの概要

第1回　3月9日（木）　12:00～13:00

「副業・兼業の動向と法的リスクと要点」

【講師】

佐藤　省吾　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

ことぶき法律事務所。中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

第2回　3月13日（月）　12:00～13:00

「副業・兼業で外せない労務制度運用の要点」

【講師】

永浦　聡　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、ＴＥＣＣの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

■定員

各500名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

※全2回の開催です。いずれか1回のお申込で2回分ののお申し込みを受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合、欠席のご連絡は不要です。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナーの内容

４月から新年度を迎え、採用者を迎え入れる会社も多いと思います。残念ながら人事労務のトラブルの大半は雇用契約書や労働条件通知書の不備や理解不足に起因しており、突然の退職や労働基準監督署への申告、訴訟にまで発展した事例はたくさんあります。

このセミナーではトラブルの実例とその原因を明らかにし、トラブルの危険性を最小限に抑えるための要点をお伝えします。

特に弁護士が顧問にいない企業、ひとりで人事・労務業務に携わっている経営者や人事労務担当者は必見のセミナーです。

■日時

第１回　3月7日（火）　 12:15～13:00　「基礎編：トラブル事例と原因究明、改善の要」　終了しました
第２回　3月15日（水）　12:15～13:00　「応用編：試用期間、残業代、副業・兼業、休職、リスキリング」

【講師プロフィール】

東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士　星　英樹　氏

ベンチャー、スタートアップの顧問先からの相談対応を多数扱っており、単に法令 を説明するだけではなく、経営上の具体的なリスクを分かりやすく伝えることを心 がけている。労働分野にも注力しており、多数の相談実績がある。

■定員

各500名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。