2023年度
セミナー情報

※こちらのセミナーは16日、17日いずれかのお申込みで両日のお申込みとなります。但し、ご都合がつかない場合のご欠席のご連絡は不要です。
※システムの都合上、開催日が1月17日に切り替わっておりますが、16日開催のセミナーは当日直前まで承っております。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

第1回　1月16日（火）12:00～13:00
「雇用・採用のミスマッチを防ぐために」

せっかく従業員を採用したにも関わらず短期間で辞めてしまったり、期待通りの働き方をしてもらえないというのは、採用におけるミスマッチが原因です。この「雇用・採用のミスマッチ」は企業の規模にかかわらず起こりうる採用課題の一つです。ミスマッチが起きてしまっては、せっかくの予算や工数が無駄になってしまいます。

今回のセミナーでは「雇用・採用のミスマッチ」が起きてしまう原因と、起きないようにはどのように対応すればよいのか、企業の視点から解説します。

＜セミナーのポイント＞

①なぜ、「雇用のミスマッチ」が起きるのか？
②労働者の権利と義務
③「雇用のミスマッチ」を起こさないためには？
④教育の機会

講師：林　里香　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

第2回　1月17日（水）12:00～13:00
「メンタルヘルス、休職、ハラスメント、解雇などの事例と裁判例とトラブル防止」

雇用・採用におけるミスマッチが生じる場合でも、労使間のトラブルを防止し、社員がイキイキと活躍できる職場をつくることが、現代の経営者の課題とされています。

今回のセミナーでは、1月16日（火）開催の第1回の内容を受け、当センターでも特に相談の多い、メンタルヘルス、休職、ハラスメント、解雇などの事例や裁判例をご紹介しながら、社員が会社にうまくフィットしない場合の対処法などを弁護士が解説します。

＜セミナーのポイント＞
①メンタルヘルスと休職
②ハラスメントの対応と防止策
③懲戒・解雇トラブルの防止

講師：多田　猛　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

弁護士法人Proceed代表弁護士。京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画（現在は、東京圏・関西圏・愛知県・仙台市の同センターアドバイザー・相談員）。

【こんな方におすすめのセミナーです！】

スタートアップ企業および小規模事業者の経営者・経営幹部、人事労務担当者、賃金計算等の業務に関わるバックオフィス担当者、組織開発担当者、HRにご興味のある方

■日時

第１回：2024年1月16日（火）　12:00～13:00
第２回：2024年1月17日（水）　12:00～13:00

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

This seminar is part of a series. Part 1 will be heldhere.

▶SPECIAL BENEFITS

Seminar materials will be given to those who attend the seminar and complete the survey.

▶DATE&TIME

February 20 Tue 2024 3:00 p.m. – 4:00 p.m.

▶CONTENTS

How to reduce working hours and increase productivity are important tasks for running organizations not only for gaining profit but also for the benefit of employees.

This seminar explains practical ways to increase productivity and also covers flextime system, variable working hours system and working time management of supervisors and managers.

【Seminar item】

1.What is flextime system?
2.What business industry is appropriate to adopt variable working hours system?
3.What are requirements to be considered as persons in positions of supervisionand Management (Managers and Supervisors)?

▶SPEAKER

Reika Mochida, Labor and social security attorney

One of an advisory consultants of TECC (Tokyo Employment Consultation Center).
Director of Tokyo Labor and Social Security Attorney Association.
Since 2012, Mochida Labor Consulting has been handling HR affairs for clients in a wide range of business industries.

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan, start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

▶Fee

Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

This seminar is part of a series. Part 2 will be held here.

▶SPECIAL BENEFITS

Seminar materials will be given to those who attend the seminar and complete the survey.

▶DATE&TIME

January 12 Fri 2024 3:00p.m. – 4:oo p.m.

▶CONTENTS

How to reduce working hours and increase productivity are important tasks for running organizations not only for gaining profit but also for the benefit of employees.

This seminar explains practical ways to increase productivity and also covers various flexible working hours systems such as discretionary work hour system, and advanced professionals’ system.

【Seminar item】

1.What is working hours and what is not working hours
2.How to reduce overtime hours and overtime pay to increase productivity
3.Flexible operation system of working hours
  (1) discretionary work hour system
  (2) advanced professional‘s system

▶SPEAKER

Tetsuro Kurata, Labor and social security attorney
TECC Consultant

Having worked for US based manufacturer, IT Consulting firm, etc. Focusing now in HR consulting for Foreign based organizations, Preparing English Work Rules, etc. Utilizing International business experience, practicing as globally focused LSSA.

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan, start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

▶Fee

Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

新しい事業を実施する際に避けて通れない契約管理。Z世代に限らず、ベンチャー企業、中小企業において若い世代の方々に対する労務管理は様々なバリエーションがあり、それぞれの契約の特徴があります。特に労務に関する知識がないと、知らずに労働法令に違反した契約になっているなど落とし穴があることも考えられます。

今回は新しい事業を始める前に知っておきたい契約の事、労務管理における知識を丁寧にお伝えいたします。

＜セミナーのポイント＞

①労働契約（雇用契約）と業務委託契約の違い
②労働者派遣法の事（違法な派遣とは？偽装請負とは？）
③近似の新しい働き方（ギグワーク、スポットワークなど）

講師：佐藤　省吾　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

ことぶき法律事務所。中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

【こんな方におすすめのセミナーです！】

スタートアップ企業および小規模事業者の経営者・経営幹部、人事労務担当者、賃金計算等の業務に関わるバックオフィス担当者、組織開発担当者、HRにご興味のある方

■日時

2024年1月18日（木）　12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

人事異動・配置転換は組織の活性化や、社員のスキルアップ、モチベーションの向上などのメリットがある一方で、慎重に進めないとトラブルに発展するケースもあります。人事異動・配置転換のトラブルは社員のモチベーションを下げるだけでなく、最悪の場合、離職へとつながる可能性もあります。戦略的に人事異動・配置転換を進めるためには社内規定の整備はもちろんのこと、社員とのコミュニケーションは欠かせません。

今回のセミナーでは、人事異動・配置転換を円滑に進めるために企業として対応・注意すべきこと、トラブル事例などのご紹介とともに、適切なルールの決め方について、社会保険労務士が解説します。

＜セミナーのポイント＞

①人事異動・配置転換の目的（適材適所の処遇）
②なぜ労働トラブルに発展するのか？
③人事異動、配置転換におけるトラブル事例
④人事異動、配置転換の適切なルールの決め方

講師：輿水　香　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

【こんな方におすすめのセミナーです！】

中小企業の経営者・人事労務担当者、スタートアップ企業および小規模事業者の経営者・経営幹部、賃金計算等の業務に関わるバックオフィス担当者、組織開発担当者、HRにご興味のある方

■日時

2024年1月24日（水）　12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。