労働人口が減少の一途を辿る中、これまでのようにフルタイムで働いてくれる自社にマッチした人材を雇い入れたいと考えても、なかなか思い通りに採用できないのが現状です。そこで今、注目されているのが副業人材です。とりわけ高い専門性やスキルを有している副業プロ人材を活用することで、事業を加速させたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、副業人材を導入するために何を注意すべきなのか、その契約の仕方や受入後の管理方法、副業人材を定着させるために何をしなければならないのか、弁護士が徹底解説します。

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<コンテンツ>

・雇用契約、業務委託契約の違い
・請負契約、業務委託契約の違い
・副業人材を活用する際にどのような点に注意をすればよいのか
・どんな契約を締結すればよいのか

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講師：弁護士　佐藤　省吾　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

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■日時

９月１７日（火）12:00～13:00

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。