NEW【オンラインセミナー】人手不足を乗り越える実務戦略～業務委託から社員化への転換と労働契約の基本～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

副業・兼業やフリーランス活用の広がりにより、企業の人材活用は大きく変化しています。一方で、契約形態と実態のズレによる労務トラブルや「労働者性」をめぐる問題も増加しています。

特にスタートアップや成長企業では、柔軟な運用のまま契約整理が不十分となり、想定外の法的リスクにつながるケースも見られます。さらに、フリーランス保護に関する法整備も進み、企業には適切な契約管理が求められています。

本セミナーでは、副業・兼業の動向や制度の方向性を踏まえ、「雇用契約」と「業務委託契約」の違い、労働者性判断のポイント、実務上の留意点について、事例を交えて弁護士が解説します。

＜コンテンツ＞
・副業 / 兼業の現状
・副業 / 兼業の促進の方向性
・企業の対応
・契約の違いを学ぶ
・フリーランス保護法

講師：佐藤　省吾　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

■日時

６月１１日（木）１２：００～１３：００

■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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