従業員を雇う際、事業主の皆様は採用した労働者に労働条件を説明し、双方が納得した上で雇用契約を締結します。

雇用契約そのものは口約束でも成立しますが、労働条件の通知は書面やWeb画面など、労働者が確認できる形で行うことが法律で義務づけられおり、労働する場所、労働時間、賃金、手当など、労働条件をわかりやすく提示することが大切ですが、組織ごとに、適した働き方、雇い方は会社によって異なります。パターンを分けて、このような働き方の場合は、労働条件通知書はどう書いたら良いのか、ポイントをお伝えする講座です。厚生労働省のひな型を活用し、いくつかの事例で解説をいたします。

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＜働き方を踏まえた労働条件通知書のポイントを解説＞

・店舗スタッフ（長時間のシフト交代制勤務）を雇う時
・営業職採用に見られる固定残業代の注意点
・エンジニア職の変形労働時間制や裁量労働制の知識と注意点
・労働者の退職に際して、決めておかなければならない事
・実際に労働条件通知書を書いてみよう！ひな型を使ってポイント解説

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■日時

１２月２５日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
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