NEW【オンラインセミナー】フレックスタイム制の正しい理解と実務対応～制度設計から違法リスクを防ぐ運用ポイントまで～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

フレックスタイム制は、柔軟な働き方を実現できる一方で、運用を誤ると未払い残業代や長時間労働、さらには労基署対応や訴訟といった重大なリスクにつながる制度です。

本セミナーでは、第1部で社会保険労務士が制度の基本から導入手続き、労使協定や賃金清算のポイントまでを整理し、第2部では弁護士が事例をもとに違法リスクと実務上の対応策を解説します。

■第1部　フレックスタイム制の基本と導入手続き

１．フレックスタイム制とは
２．導入に必要な条件（就業規則・労使協定）
３．労使協定で定める６つの事項
４．清算期間について（法改正ポイント）
５．届出手続きの流れ
６．時間外労働・賃金清算の取り扱い

講師：輿水　香　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

■第2部　フレックスタイム制の運用リスクと実務対応（ケーススタディ）

１．フレックスタイム制の導入・運用上の留意点
２．ケーススタディ～フレックスタイム制における社員の管理上の注意点～

講師：野口　成貴　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

創業間もない新規開業企業等を含めて、様々な企業の労働問題、労務管理について親身なアドバイスと労働関係法令の理解を促す丁寧な相談対応を得意としている。

■日時

７月２９日（水）１２：００～１３：３０

■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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