セミナー情報

人を雇用する際の基礎知識が重要な事は経営者の皆様は良くご存じです。しかしながら、実際にマンパワーが必要となった時に、採用を考え始めてから、労務管理を知ることは、大変な時間と労力がかかります。起業の早い段階で、自分の会社にはどんな人が欲しいのか、採用したら、何を注意したらよいのかを学ぶことが必要です。

労働基準法の理解はあるものの、例えば、こんな仕事をしてもらう人を雇いたい時、経営者として把握しておくべきことは何だろうか。働く仲間とのトラブルがおこるパターン、避けられたかもしれないポイント、書面で最初に決めておかないといけない事は何か、どこにそれを記載しておくのが良いだろうか、基礎的な知識の整理ができる講座です。

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＜コンテンツ＞

・労働者のパターン　何を間違えるのか？
　～雇用形態、契約形態別のケーススタディ～

・知人同士の創業メンバー　注意点は何か？
　～トラブル事例とその回避方法の具体策～

・辞める人が出た時に根拠がなければいけない
　～就業規則への落とし込み～

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■日時

１２月２３日（月）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

講師：永浦　聡　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／特定社会保険労務士

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

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従業員を雇う際、事業主の皆様は採用した労働者に労働条件を説明し、双方が納得した上で雇用契約を締結します。

雇用契約そのものは口約束でも成立しますが、労働条件の通知は書面やWeb画面など、労働者が確認できる形で行うことが法律で義務づけられおり、労働する場所、労働時間、賃金、手当など、労働条件をわかりやすく提示することが大切ですが、組織ごとに、適した働き方、雇い方は会社によって異なります。パターンを分けて、このような働き方の場合は、労働条件通知書はどう書いたら良いのか、ポイントをお伝えする講座です。厚生労働省のひな型を活用し、いくつかの事例で解説をいたします。

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＜働き方を踏まえた労働条件通知書のポイントを解説＞

・店舗スタッフ（長時間のシフト交代制勤務）を雇う時
・営業職採用に見られる固定残業代の注意点
・エンジニア職の変形労働時間制や裁量労働制の知識と注意点
・労働者の退職に際して、決めておかなければならない事
・実際に労働条件通知書を書いてみよう！ひな型を使ってポイント解説

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■日時

１２月２５日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

２０２５年令和７年には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。

今回は、４月１日から段階的に施行される育児・介護休業法について、法改正の概要、改正内容、実務対応のポイントをわかりやすく解説いたします。その他、企業の人事労務担当者の方に向けて、自社の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイントについて、実践的な知識をお伝えします。

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■第１部　２０２５年改正 育児・介護休業法の実務対応について
　　　　　～法改正にむけての準備、スケジュールのポイント～

・法改正の概要
・育児に関する改正内容
・介護に関する改正内容
・企業が対応すべき実務、準備の進め方

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講師：東京圏雇用労働相談センター相談員／社会保険労務士　浪川　祐理　氏

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれの立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

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第２部　企業の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイント
　　　　～中小企業・スタートアップにおける現実的な制度設計について～

・就業規則の基本
・労働時間制度
・休暇、休業
・テレワーク
・副業、兼業

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１月１５日（水）１２：００～１３：３０

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。