2021年度
セミナー情報

開催日

20220209(水)

【トッパントラベルサービス共催】今知っておくべき外国人受け入れと雇用の知識~実務フローからトラブル防止まで

■こんな方におすすめ

・外国人雇用をこれからお考えの事業主の方
・外国人人材を雇用した際のトラブルを防ぎたい事業主の方
・正しい外国人受け入れステップを理解・把握したい方

■セミナー概要

新型コロナ感染拡大の中、日本企業にとって人材不足が非常に大きな課題となってきています。課題解決には外国人人材の活用は必須です。当セミナーでは正しい外国人材雇用管理の実務フローと課題、適切な在留資格取得、そして日本の雇用慣行や知らぬ間に犯している法令違反を外国人受入コンサル専門家と、外国人活用企業を多数クライアントに持つ弁護士が実際のケーススタディも用いながら詳しく解説いたします。正しい知識を持って受け入れることが、人材だけではなく会社を成長させるということを実感いただけるセミナーです。

■開催日時

2022年2月9日(水) 14:00~15:30

■定員

100名 ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

■登壇講師プロフィール

風間さん_denoise (1)

㈱トッパントラベルサービス 海外人事営業部
海外人事サポート 部長 
風間 弘将 氏

2003年トッパントラベルに入社。業務渡航手配事業(Business Travel Management)等、海外、国内の業務渡航に関するコンサルティング、航空券販売等大手外資系企業、日系企業を中心とした法人営業に携わる。2010年より新規事業として人事担当者向け商材「海外人事サポート」を設立、海外進出、出向に関わる業務手配、コンサルティングと、外国人社員受入業務としてビザコンサル、採用から受入体制のアドバイス等を日系企業中心に展開。今までに手掛けた企業は電子機器メーカー、医療機器メーカー、ゲームメーカーなど約200社。年間外国人受入500名程度。

周藤(すとう)弁護士

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 周藤 智 氏

ロースクールを修了し、都内の法律事務所 に平成29年10月まで勤務し、同年11月に 独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、 経営者として、その重要性を認識。 東京圏雇用労働相談センターの相談員と して、立ち上げ直後から参画。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)
Email:tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20220222(火)

2022年2月ランチタイムセミナー 弁護士より解説!トラブルになりやすい 雇用関係の問題や注意点

※全3回のシリーズとなりますが、各1回のご参加からお申込みいただけます。「希望セミナー日程」欄にご希望の回の日付をご入力ください。

※すべての回にご参加をご希望の方は、「希望セミナー日程」欄にすべての日付をご入力いただくか、または備考欄に「全日程参加希望」とご入力ください。

■セミナーのポイント

・採用・雇用時の企業が守るべき法律上の注意点
・不利益変更の手続や不利益変更が認められる要件等
・解雇の要件について

■セミナー概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響から徐々に回復の兆しが見え始める中、縮小していた業界にも人材が戻りつつありますが、採用時や雇用契約でトラブルになってしまうと企業には大きな負担となります。また、リモートワークなどの新しい働き方が定着し、労働条件を変更する機会もあるかと思いますが、不利益変更となってしまうケースもあり注意が必要です。そこで今回は採用時・採用後に焦点を当てて注意点を弁護士より解説します。

■開催日時

第1回 2022年2月8日(火) 12:15~13:00  終了しました。

「採用、雇用時の注意点」

採用時には基本的に企業側に広い裁量が認められていますが,法律等による制限もあります。そこでどういった点に注意しながら採用・雇用を行うべきか等を解説します。

第2回 2022年2月15日(火) 12:15~13:00 終了しました。

「不利益変更の注意点」

新型コロナウィルス感染拡大に伴う業績悪化や働き方の変化等に伴って,労働条件の変更が必要な場面も増えてきています。そこで改めて不利益変更の手続や不利益変更が認められる要件等について解説します。

第3回 2022年2日22日(火) 12:15~13:00

「解雇のハードル」

解雇に関しては,経営者が考えていることと法令との間に大きなギャップがあることも珍しくありません。そこで裁判例を踏まえながら,解雇の要件等を解説します。

■定員

各100名ずつ ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

■登壇講師プロフィール

松村弁護士

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 松村 英樹 

労働問題に関しては,顧問先の中小企業等からの相談・依頼を中心にしつつ,労働者側の事件も取り扱っている。最近では新型コロナウィルスに関連した解雇や労災事件も担当。第二東京弁護士会の複数の委員会の委員長・副委員長などを歴任。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局

TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)
Email:tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20220125(火)

【横浜市共催セミナー】2022年4月施行!中小企業も対象に!パワハラ防止法とその対策について

■セミナーのポイント

・何がハラスメントなのか?
・社内でハラスメントを放置すると何が起こるか?
・問題が起きないようにするための具体的な措置について

■セミナー概要

2022年4月から中小企業でもパワーハラスメント防止対策が義務化されるため、パワーハラスメントに関する企業の関心も高まっています。パワハラは放置してしまうと職場環境の悪化や人材の流出などにつながります。今回のセミナーでは、中小企業でのハラスメント事例を例示しつつ、小規模企業でどうしても起きてしまう理由(背景)もふまえながら、具体的な問題点と、その対策を解説します。

■開催日時

2022年1月25日(火) 12:00~12:15

■定員

100名 ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

■登壇講師プロフィール

星英樹

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 星 英樹 氏

ベンチャー、スタートアップの顧問先からの相談対応を多数扱っており、単に法令を説明するだけではなく、経営上の具体的なリスクを分かりやすく伝えることを心がけている。労働分野にも注力しており、多数の相談実績がある。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)
Email:tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20220128(金)

Points to keep in mind of hiring, changing conditions of employment, and resigning from permanent and fixed-term contract employment.

This seminar will be held using online tools.
(Details will be sent to your email before starting seminar.)
Language English

DATE&TIME

January 28th. 2022 (Fri) 15:00-16:00
(Seminar Lecture 15:00-15:45 Q&A Session15:45-16:00)

FEE

Free of charge

MAXIMUM NUMBER

100 people

CONTENTS

This seminar will explain important points under the Labor Related Laws that companies should be aware of when hiring permanent and fixed-term employees and when these employees leave the company.

SPEAKER

藤田達郎先生★

Tatsuro Fujita, Lawyer

Consultant, Tokyo Employment Consultation Center

Tatsuro Fujita had several years of experience working on a patent firm and specializes in intellectual property law (including legal issues about information technology). On the other hand, so far, he also has had much experiences of dealing with legal issues about labor management both employers and employees.

終了しました

開催日

20220118(火)

【高田馬場創業支援センター共催】雇用のイロハと採用時に重要な4箇条 ~創業時におさえておきたい労務知識~

■セミナーのポイント

・人を雇うときに必要な手続き・準備について
・労働時間の管理と賃金
・労働保険・社会保険の加入手続きについて
・採用に重要な4箇条についての解説

■セミナー概要

「その契約、大丈夫ですか?」
アルバイトやパート社員を雇うとき、知人をビジネスパートナーとするときなど、実際に雇用するタイミングで何とかしようとすると後々トラブルのもとになります。今回は雇用する前に知っておきたい労務知識を社会保険労務士より、採用において重要な4箇条を弁護士より解説いたします。正しい雇用計画を立てて、会社を強く成長させていきましょう。

1部「起業初期に知っておきたい労務管理」

1.なぜ労務管理が大切なのか
2.人を雇うときに必要な手続き・準備
3.労働時間の管理と賃金
4.労働保険・社会保険の加入手続き
5.採用トラブルの事例から考える労務管理

2部「多様な人材の採用・雇用契約 ~採用時に重要な4箇条、4つのR~」

 ~4つの“R”とは?~
1.採用前に準備すること(Ready)
2.応募者を見極めるために(Reference)
3.労働者を評価するとは(Review)
4.より良い人材を確保するために(Reform)

■開催日時

2022年1月18日(火) 18:00~19:30

■定員

100名 ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

■登壇講師プロフィール

林社労士

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士 林 里香 氏

主にベンチャー企業のスタートアップサポートと得意とし、中小企業の労務管理や就業規則の作成を中心としている。また、分かりやすく説明することを心掛け、高校生に授業も行う。相談対応の経験が豊富。

周藤(すとう)弁護士

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士 周藤 智 氏

ロースクールを修了し、都内の法律事務所 に平成29年10月まで勤務し、同年11月に 独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、 経営者として、その重要性を認識。 東京圏雇用労働相談センターの相談員と して、立ち上げ直後から参画。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局

TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)
Email:tecc@pasona.co.jp

開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました