2023年度
セミナー情報

中小企業基盤整備機構関東本部　共催セミナー　

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

組織と労務管理の重要性に関し、労働者も自ら知識を得て、労働環境に関する意識を高めてきています。労務管理ができていない会社では、従業員の離職が発生するだけではなく、その後の訴訟問題や想像以上の未払い賃金が請求されることも出てきます。資金調達においても、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの遵守が企業評価の対象となっています。
労務管理上のトラブルや違法性の有無を厳しくチェックされる昨今の企業環境を踏まえ、初めて起業する方々、すでに事業展開している経営者の方を中心に知って頂きたい、労務管理に関する相談事例、労使問題のケース
スタディ、従業員との間で訴訟となる可能性の要素など、早期に押さえておくべきポイントを解説します。

＜本セミナーのポイント＞

●より良い組織づくりにおける労務管理の位置づけ
●働き方、人材の多様性を踏まえた柔軟な労務管理の重要性
●実際の労使間のトラブル事例・労働裁判例をもとに経営者が 知っておくべきポイント など

【講師プロフィール】

講師：石井　逸郎　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

帝京大学法学部客員准教授、第二東京弁護士会副会長を歴任、関東弁護士会連合会理事を務める。
2020年ロースクールと法曹の未来を創る会（ Law 未来の会）理事。雇用労働相談センター相談員としてベンチャー企業、スタートアップの相談対応も経験豊富。

■セミナー開催概要

主　　催：国家戦略特区事業　東京圏雇用労働相談センター
共　　催：独立行政法人　中小企業基盤整備機構関東本部
日　　時：2024年2月16日（金）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催（ZOOMウェビナー）
定　　員：100名（先着順、定員になり次第締め切らせていただきます）
費　　用：無料

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

人材の定着と成長は、多くの企業にとって課題となっていますが、とくにスタートアップ企業やベンチャー企業、中小企業においては事業を加速させるうえで非常に重要な鍵となります。そのためには社員のモチベーションを高め、社員が自らステップアップを目指していく仕組みづくりが必要です。しかし、賃金体系や評価制度が不明確だと、社員のモチベーション低下や、最悪の場合、離職につながることもありえます。

今回のセミナーでは、より良い人材が集まる会社にするために、明確な賃金体系や業績評価の取り入れ方、またそれに伴って起こりうるトラブルなどを取り上げながら法律的な仕組みを解説します。

第１部

１．賃金制度の必要性
２．給与を決める時の基本知識
３．賃金制度を作る時のポイント
４．【ワーク】賃金制度を作ってみよう！

講師：林　里香　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

第２部

１．給与トラブルの“あるある”
２．給与トラブルを防ぐ方法

講師：堀口　雅則　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

弁護士（東京21法律事務所）。日本大学非常勤講師、国立精神・神経医療研究センター客員研究員。スポーツ分野を中心にスタートアップの法務、法律面からの組織づくりを手掛ける。

■日時

12月19日（火）12:00～13:30

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

※第1回のお申込みで、第2回のセミナーと併せてお申込みを受け付けさせていただきますが、ご都合に合わせてご参加ください。

■特典

・セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

従業員を雇用すると避けて通ることができないのが賃金の支払いです。会社側・労働者側のいずれにとっても、賃金は重大な関心事であり、その反面、会社と労働者の間でトラブルが起きやすいところでもあります。

今回のセミナーでは、賃金に関する基本事項を抑えた上で、実務上、問題になりやすい点を具体的な事案に沿って解説します。

第１回「残業代に関する基礎知識とトラブル事例」

・固定残業代と労働時間管理
・年俸制と残業代
・管理監督者とは何か

第２回「テレワークにおける労働時間管理の基礎知識と実務対応」

・テレワークと労働時間管理
・ハイブリット勤務における注意点
・疾病による自宅待機と休業手当

講師：金島　悠太　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員
上場企業からベンチャー企業まで幅広い顧客層からの労働問題、不動産問題を中心とした企業法務案件に対応する。特に、労働問題については企業の規模、成熟度に応じた適切なアドバイスを心がけている。

【こんな方におすすめのセミナーです！】

スタートアップ企業および小規模事業者の経営者・経営幹部、人事労務担当者、賃金計算等の業務に関わるバックオフィス担当者、組織開発担当者、HRにご興味のある方

■日時

第1回　12月13日（水）　12:00～13:00

第2回　12月20日（水）　12:00～13:00

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■セミナー内容

国内において未曽有の少子高齢化に向かう昨今、労働力不足は多くの企業にとって重要な課題となっています。労働力確保と生産性の向上は今後の日本社会における大きなテーマであり、そこには多様な働き方をキーにした具体的な企業の対応が求められます。

今回のセミナーでは、「多様な働き方」に焦点を当て、今後日本企業が労働力不足と向き合う際に知っておかなければならないこと、また労務管理という実務における視点から社会保険労務士が解説します。

【セミナーのポイント】

●多様な働き方と企業人事が持つ視点
●正社員以外の働き方の種類と有期労働契約の注意点
●同一労働同一賃金における留意点（不合理な待遇差の禁止）

講師：石井　清香　氏
特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

経営管理学修士（ＭＢＡ）課程卒業後、学んだノウハウを生かしベンチャー支援を行う。会社の就業規則作成、労働トラブル対応や労務環境整備を中心業務とし、育児や介護に携わる社員の両立支援対策など、ダイバーシティマネジメント（多様な人材活用）にも注力している。その他、現在、都内のがん診療連携拠点病院にて、がん患者就労相談に8年従事し、仕事と治療の両立支援を行っている。

【こんな方におすすめのセミナーです！】

スタートアップ企業および小規模事業者の経営者・経営幹部、人事労務担当者、バックオフィス担当者、組織開発担当者、HRにご興味のある方

■日時

12月15日（金）12:00～13:00

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

※This is the same seminar as the one held on January 17.Please attend at your convenience.

※Click here for January 27th ⇒https://tecc.mhlw.go.jp/seminar_info/#seminar-2535

▶SPECIAL BENEFITS

Seminar materials will be given to those who attend the seminar and complete the survey.

▶DATE&TIME

January 26th, 2024Fri 2:00 p.m. – 3:00 p.m.

▶CONTENTS

This seminar is intended for foreign entrepreneurs and HR managers of global companies who are looking to expand their business in Japan, when they hire people in Japan for the first time, or when they form a business alliance with a Japanese company and establish a company organization. It covers basic knowledge of employment, labor management, social insurance system, etc., including specific case studies on labor relations issues and human resource issues that are expected to arise in the future.

【Seminar item】

●Preliminary knowledge you need to know when hiring someone (understanding of Japanese management style,work environment, diversified employment patterns, and cultural customs)

●Knowledge of hiring plans and labor costs, and the use of student interns, which should not be forgotten when making business plans.

●Knowledge of Japan’s social insurance system (For both employers and employees)

●Appendix
▶Keeping up with changes in labor-related laws and regulations
▶Knowledge of offshore personnel, advanced engineers, etc.

▶SPEAKER

Reika Mochida, Labor and social security attorney

One of an advisory consultants of TECC (Tokyo Employment Consultation Center).
Director of Tokyo Labor and Social Security Attorney Association.
Since 2012, Mochida Labor Consulting has been handling HR affairs for clients in a wide range of business industries.

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan, start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

▶Fee

Free of charge

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.