2024年度
セミナー情報

開催日

20240829（木）

ＩＰＯを目指すために整備すべき労務管理のポイント

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

事業をもっと成長させたい、もっと資金を調達したい──そんな風に考え始めたとき、選択肢の１つとして、ＩＰＯを視野に入れる企業も多いかと思います。ＩＰＯを意識したとき、避けては通れないのが労務管理です。労務管理は対応事項も多く、時間もかかるため、つい後回しにしてしまいがちですが、放置してしまうと多大なリスクを抱える可能性もあります。

今回のセミナーでは、ＩＰＯを意識し始めたときに整備しておきたい労務管理のポイントを、弁護士と社会保険労務士それぞれの視点から詳しく解説します。

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■第１部　ＩＰＯできる会社になるために乗り越えるべき労務問題

１．ＩＰＯのための労務管理スケジュール
２．必ずつまずく残業代（固定残業制・年俸制・管理監督者）
３．ジョブ型雇用と配置転換・解雇
４．労働紛争のＩＰＯへの影響

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＜講師＞

講師：高野倉　勇樹　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

2008年の弁護士登録以降、契約書作成、労使紛争への対応、社内研修の講師など中小企業の顧問法務を多く取扱い、東証マザーズ（当時）上場企業の社外監査役にも就任。他方、刑事弁護及び障害者支援にも注力し、弁護士会での研修講師・新人指導を担当。2023年からは最高裁判所・司法研修所の刑事弁護教官を務める。

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■第２部　ＩＰＯを目指す企業の労務管理とは？

１．ＩＰＯの労務監査についての概要
（１）労務監査の定義
（２）労務監査の流れ

２． 労務監査に向けた事前調査について
（１）経営労務診断の診断項目
（２）労務管理に関する調査項目における留意点

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＜講師＞

稲生先生

講師：稲生　滋　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

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■日時

８月２９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240826（月）

社会保険 初めての手続き ～基礎から解説する実務講座～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

社会保険の知識習得は、事業主の方にとって必須業務の１つであると言えます。とくに創業間もない方、スタートアップ企業の経営者など、初めて組織を持つ方にとって「社会保険制度」は自分自身が会社勤めをしていた時の知識程度であり、手続きする側に回って、初めてその煩雑な手続きに戸惑う方も多いようです。

本セミナーでは、社会保険適用の要件や手続きにおける実務など、初めて「社会保険」の実務に対応する方向けに社労士が丁寧に解説します。創業間もない方、スタートアップ企業の事業主の方はもちろんのこと、初めて人事・労務に携わる担当者の方必見のセミナーです。

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＜コンテンツ＞
・手続きをするために従業員からどんな情報をもらっておく必要がある？
・労働保険、社会保険に加入する要件は？
・手続きは「いつまで」に「どこに」「何を」提出したらいい？
・保険料と保険料の徴収
・毎年必要な手続き（労働保険の年度更新）

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＜講師＞

講師：林　里香　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

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■日時

８月２６日（月）１２：００～１３：００

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240828（水）

ハラスメント防止の決定版！ ゼロ・ハラスメントのための 重要な知識と具体的な予防策

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

パワハラ防止措置が義務化され、2年以上が経過し、どの企業においてもハラスメント防止に向けた取組みや研修を行っているかと思いますが、当センターではまだまだたくさんの方からハラスメントに関するご相談をいただきます。現在でも多くの企業・団体においてハラスメントが発生しており、予防策が十分に機能していないという実態がうかがえます。

そこで今回のセミナーでは基本に立ち返り、ハラスメントの基礎知識から予防策や事例について、弁護士の観点から徹底的に解説します。

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＜コンテンツ＞

１．ハラスメントの基礎知識

・ハラスメントの基礎・動向
・ハラスメントとは
 ・法的位置づけと行為者及び企業が負う責任

２．ハラスメントの予防策
 ・ハラスメント予防策のポイント
・ハラスメントを防止するために上司がすべきこと

３．事例検討

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＜講師＞
金島悠太弁護士　写真（金島）

講師：金島　悠太　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

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■日時

８月２８日（水）１２：００～１３：００

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240809（金）

【オンラインセミナー】失敗しない副業人材の活用方法　～副業・兼業 採用を進めるなら知っておくべき内容　企業の皆様ご存じですか？～

※7月30日（火）、8月9日（金）いずれからのお申込みで、両日程のお申込みとさせていただきます。ご都合がつかない場合のご欠席のご連絡は不要です。

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■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

労働人口が減少の一途を辿る中、これまでのようにフルタイムで働いてくれる自社にマッチした人材を雇い入れたいと考えても、なかなか思い通りに採用できないのが現状です。そこで今、注目されているのが副業人材です。とりわけ高い専門性やスキルを有している副業プロ人材を活用することで、事業を加速させたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、副業人材を導入するために何を注意すべきなのか、その契約の仕方や受入後の管理方法、副業人材を定着させるために何をしなければならないのか、弁護士が徹底解説します。

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第1回：7月30日（火）12:00～13:00　終了しました

① 副業・兼業の現状
② 人材活用としての促進の方向性
③ 企業の対応例

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第2回：8月9日（金）12:00～13:00

①副業人材の活用
②副業人材の契約の仕方
③副業人材の時間管理の方法

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佐藤先生-removebg-preview
講師：弁護士　佐藤　省吾　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

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■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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終了しました

開催日

20240723（火）

労働問題に対応する 就業規則の作成・変更の考え方

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

TECCでも就業規則に関するご相談は多く、就業規則に定めておかなかったことで、トラブルへ発展する事例も少なくありません。いったん作成した就業規則も会社の成長や社会変化、法律の改正など内部・外部環境の変化に合わせて改定する必要に迫られます。しかし、何をきっかけに、どのように就業規則を見直せばよいのかが分かりにくく、 肝心な箇所が改定できないなどの不安や心配が尽きません。

今回セミナーでは、法改正後の就業規則の運用と、トラブルの実例とそれを避けるため、就業規則見直しの感度を高める知識をお伝えします。

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第1部：「法改正後の運用について就業規則への落とし込み実践講座 ～副業兼業、休暇取得・時季指定等～」

１.複雑化する年次有給休暇
「時季指定」「計画年休」「労働者からの請求」どの方法を採用していますか？　就業規則を見直しましょう！

２.増加する副業・兼業
労働時間は通算しなければなりません。トラブル相談も増えています。会社のルールはできていますか？今一度、確認しましょう！

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＜講師＞

講師：特定社会保険労務士　輿水　香　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

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第2部：「トラブル事例から考える、就業規則の定め方、使い方」

解雇や配転など、トラブルが起こった場面を例として、就業規則にどのように定めていたら トラブルに対応できたかを解説します。

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＜講師＞

講師：弁護士　堀口　雅則　氏／東京圏雇用労働相談センター相談員

弁護士（東京21法律事務所）。日本大学非常勤講師、国立精神・神経医療研究センター客員研究員。スポーツ分野を中心にスタートアップの法務、法律面からの組織づくりを手掛ける。

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました