■このセミナーで学べること

・育児・介護休業法の改正のポイント
・ハラスメント事案への対応方法
・法改正に則した規則の作り方

■セミナー内容

第1部　女性活躍を見据えた新しい働き方の労務管理と就業規則　～2022年育児休業法改正情報も含めて～

2021年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容が、2022年4月1日以降に順次施行されることを受け、企業ではこれに対応した就業規則や育児介護休業規定の改定、労使協定の締結等、社内の整備が必要になってきます。改正直前のおさらい講座として、人事総務担当者が押さえるべき変更点、新たな留意点、躓きやすいケーススタディを含めて、どのように対応していけば良いかをお伝えします。

第2部　ハラスメントへの実務対応と弁護士が伝える注意ポイント　～パワハラ防止法の改正、企業が取るべき対応とケーススタディから読み取る留意点～

パワハラに限らず、セクハラ、マタハラなど各種ハラスメントは増加傾向にあります。ハラスメント事案の対応を間違えてしまうと、職場環境の悪化、法的紛争への発展、企業の業績、信用にも影響を与える問題となりかねません。企業の規模に関わらず事業主として早期に発生に気づき、正しい理解で対応できる為に、おさらい講座として解説します。

第3部　トークセッション「ベンチャー企業の現場で直面する社内の問題」

株式会社エミュークエスト　代表　久保田　恵理　氏をゲストにお迎えし、弁護士と社会保険労務士を交え、実際に社内に問題が起こった際の実践的な対応策など具体的な事例を用いたトークセッションを行います

■開催日時

2022年2月25日（金）　18:00～19:30

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　林　里香　氏

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　石井　逸郎　氏

1995年　京都大学法学部卒
帝京大学法学部客員准教授、第二東京弁護士会副会長を歴任し、関東弁護士会連合会理事を務める。2020年　ロースクールと法曹の未来を創る会（Law 未来の会）理事。雇用労働相談センター相談員としてベンチャー企業、スタートアップの相談対応も経験豊富。

株式会社エミュークエスト　代表　久保田　恵理　氏
デンマーク系世界トップの医療メーカー日本支社にて人事部長経験14年。昨年独立し
中小企業の様々な組織課題を支援する為、独立開業。事業主、労働者双方の立場を深く理解し、実践経験をもとに企業支援を行う。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。