開催日

20210730(金)

7月ランチタイムセミナー 45分でぎゅっと解説 HR労務知識 コロナ禍収束後におけるテレワーク活用の意義 ~その先を見据えた社内の課題~


※全3回ですが、各1回からご参加いただけます。ご希望の日程を「希望セミナー日程」の欄にご入力ください。

■セミナーのポイント
・テレワークと人事考課の関わり
・情報セキュリティの問題とテレワーク中の従業員モニタリングの問題点
・コロナ収束後でもテレワークを活用するメリットについて

■概要
世界がコロナ禍に見舞われて1年半が経過しようとしている今、徐々にではありますが収束に向かう兆しが見え始め、”コロナ禍収束後の世界”を模索する動きが始まっています。

その一つとして、議論されるべき問題が「コロナ禍収束後、どこまでテレワークを残すのか」という点です。1度目の緊急事態宣言の発令により、多くの企業が何も準備を整えないままテレワークに突入し、それゆえに日本ではあまり普及が進んでいない状況です。しかし、コロナを経験した後の世界では、ニューノーマルの本格実現としてテレワークを求める気運はより高まっていくことと予想されます。

今回のセミナーでは、テレワークにおける人事考課や人材確保の問題、情報セキュリティや社内コミュニケーション、テレワークを活用するメリットについて、労働問題・労務管理に精通する当センター相談員/弁護士の金島 悠太 氏より解説いたします。

テーマ

第1回「テレワークと人事考課・人材確保の問題」
テレワークの場合、どのような方法で人事評価・採用活動を行えばよいのか、人材確保上の優位性があるのか等を解説します。

第2回「テレワークと社内コミュニケーション・情報セキュリティの問題」
コミュニケーションツールの利用における情報管理や従業員のモニタリングの問題点などを解説します。

第3回「コロナ禍収束後におけるテレワーク活用の意義」
テレワークは会社・従業員にとってどのようなメリットがあるのか、導入企業の業種等を踏まえ、実際にどの程度定着するのか等、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事情や、今後の組織体制で参考になるケースを、法的な整理を交えて解説します。

3回のシリーズを通して、見落としがちな労務課題のポイントをつかんで頂き、これからのハイブリッドな組織運営にご参考にして頂き、未然に労務トラブルを防ぎましょう!

■定員
各100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

■日時

第1回:7月9日(金)12:15~13:00 終了しました。
第2回:7月16日(金)12:15~13:00 終了しました。
第3回:7月30日(金)12:15~13:00 終了しました。

■登壇講師プロフィール

金島悠太弁護士 写真(金島)
東京圏雇用労働相談センター 相談員/弁護士  金島 悠太 氏

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp
※開催日5営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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