企業の規模に関わらず、大切な従業員のメンタルヘルス問題は人事、労務担当者にとって深刻な対応課題です。健康経営がうたわれる一方で、メンタルヘルス不調による休職、職場への復帰、および復帰時の配慮は慎重に対応すべき内容です。

従業員の健康管理を企業として戦略する健康経営への注目も集まる中、従業員の定着、安心安全な労働環境を整える事はとても重要です。企業にとって待ったなしのメンタルヘルス対策について具体的な事例を交えながら解説します。

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第1部　労働者のメンタル疾患に関するトラブル事例と対応策

１. 採用に関するトラブル事例

・採用面接におけるメンタル疾患に関する確認の可否
・メンタル疾患を隠して採用された労働者の解雇

２. 休職・配置転換に関するトラブル事例

・休職期間満了後の職場復帰の可否
・メンタル疾患と配置転換

３. 退職に関するトラブル事例
・メンタル疾患と退職勧奨
・ハラスメントを理由とする退職後の損害賠償請求

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講師：金島　悠太　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている

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第２部　休職・療養、復帰、退職時の相談ケーススタディ　～傷病手当金の知識もしっかりと！～

１.労災と傷病手当金（健保）の違い
２.よくある相談例
３.傷病手当金について（要件・書き方の注意点・退職後の継続給付等）
４.会社が注意すること（復帰と退職時の注意点や就業規則例等）

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１２月１９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

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