2025年度
セミナー情報

開催日

20250526（月）

【オンラインセミナー】即戦力の副業人材　受け入れの現状と課題 ～契約の仕方、管理、定着～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

人手不足や専門性の確保に悩む企業にとって、「副業人材」は即戦力を補う新たな選択肢となっています。しかし一方で、契約の結び方や労働時間の管理、責任の範囲など、正しく対応しなければ思わぬトラブルに発展することもありえます。

今回のセミナーでは、副業・兼業人材を受け入れる際に企業側が押さえておくべき実務ポイントをわかりやすく解説します。これから副業人材の活用を検討したい企業の経営者・人事担当者の方におすすめの内容です。

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＜コンテンツ＞

・雇用契約、業務委託契約の違い
・請負契約、業務委託契約の違い
・副業人材を活用する際にどのような点に注意をすればよいのか
・どんな契約を締結すればよいのか

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講師：佐藤　省吾　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

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■日時

５月２６日（月）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250515（木）

【Webinar】Commencement and End of Employment

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

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▼CONTENTS

A labor contract is a contract between a worker and a company regarding work and wages. This seminar will provide an easy-to-understand explanation of the rules regarding Japanese labor law, from employment to retirement. It is important for both the employer as well as the worker to be well aware of the legal rules. Lawyers who are well versed in labor issues will explain everything from the basics of the employment relationship to the laws concerning retirement.

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<Seminar Items>
1. Types of Employment and Other Working Relationship
2. Regulations Applicable to Commencement of Employment
3. End of Employment
4. Court Process

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▼Speaker

Kento Tanei
Attorney at Law/TECC Consultant
Kento Tanei is a Senior Associate of the Employment & Compensation group at Baker McKenzie‘s Tokyo office. Kento handles the full range of labor/employment law matters for domestic and international companies, including general labor disputes, harassment allegations and drafting of terms and conditions of employment. Kento was seconded to the Japanese government Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) from April 2021 to March 2023 as a professional in labor-related laws.

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▼Date & Time

May 15 Thu 1:00 p.m. – 2:00 p.m.

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▼Fee

Free of charge

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【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail:tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

終了しました

開催日

20250430（水）

【オンラインセミナー】メンタルヘルスの 基本と実践　～心の健康が企業を強くする！～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

5月を前にして、新たな従業員が職場に加わり徐々に環境に慣れてくる一方で、従業員が職場に適応できずに心の不調を抱えることがあります。これらの心の不調は身体の不調にもつながり、業務効率や業績の低下を引き起こす可能性があります。近年、従業員の過労やストレスが懸念される中、メンタルヘルスケアは企業において重要性を増しています。

今回のセミナーでは、従業員が健康でいきいきと働ける「健康な組織」づくりのためにメンタルヘルスに焦点を当て、予防策としての具体的なケア方法と起きてしまったときの対応について、詳しく解説します。

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＜コンテンツ＞
・メンタルヘルスの現状
・メンタルヘルスと法律
・メンタルヘルス対策
・休職制度
・作業環境とメンタルヘルス

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講師：宮田　享子　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／社会保険労務士

労務相談やメンタルヘルス対策、職場環境改善等に注力し、講師業や執筆業にも取り組む。産業カウンセラーであることから「傾聴」を中心とした相談対応の他、専門用語をなるべく使わずに、初めての方にも分かりやすい説明を得意とする。

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■日時

４月３０日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250423（水）

【オンラインセミナー】「労働条件通知書」 完全攻略！ ～ありがちなミスと正しい記載ポイント～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

労働条件通知書の記載ミスが、思わぬトラブルに繋がるのをご存じですか？　契約期間、就業場所、業務内容、休日、賃金等、これらの項目の曖昧な記載や誤りが原因で、労働トラブルとなるケースが増えています。「うちの会社は大丈夫だろう」と思っていても、実際には書き方のちょっとしたミスが、従業員との信頼関係を揺るがしかねません。

今回のセミナーでは、社会保険労務士が、労働条件通知書の書き方について、網羅的に間違いやすいポイントを徹底解説します。

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＜コンテンツ＞

１．労働契約の期間等に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、休憩時間、所定労働時間を超える労働の有無
４．休日、休暇に関する事項
５．年次有給休暇の付与及び取得の仕方
６．賃金について
７．退職に関する事項（解雇事由を含む）

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講師：輿水　香　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／特定社会保険労務士

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

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■日時

４月２３日（水）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました

開催日

20250421（月）

【オンラインセミナー】育児・介護休業法改正 ポイント講座 ～まだまにあう施行後の対応と10月1日施行に向けた準備～

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

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■セミナー内容

今月より改正後の育児・介護休業法が施行されました。今回の改正では、男性も女性も、誰もが仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現することを目的としています。柔軟な働き方の実現は、人材難、採用難となっている現在の社会において非常に重要であり、企業としてもしっかりと対応していかなければなりません。

今回のセミナーでは、改正された育児・介護休業法について、法改正の概要から企業として対応しなければならない実務について、社会保険労務士が解説します。

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＜コンテンツ＞

・法改正の概要
・令和７年４月１日から施行の内容
・令和７年10月１日から施行の内容
・雇用保険の育児関連給付金の新設について

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講師：浪川　祐理　氏　東京圏雇用労働相談センター相談員／社会保険労務士

各種労務相談業務を年に200件担当。労働局開催の新規事業者対象の説明会講師など、スタートアップ事業へのアドバイス経験が豊富。中小企業や労働者の悩みをそれぞれの立場に寄り添い、わかりやすくサポートすることを心がけている。

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■日時

４月２１日（月）１２：００～１３：００

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■定員

１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※メールが届かない場合は迷惑メールフォルダなどをご確認ください。万が一届いていない場合、上記連絡先までご連絡ください。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

終了しました