事業をもっと成長させたい、もっと資金を調達したい──そんな風に考え始めたとき、選択肢の１つとして、ＩＰＯを視野に入れる企業も多いかと思います。ＩＰＯを意識したとき、避けては通れないのが労務管理です。労務管理は対応事項も多く、時間もかかるため、つい後回しにしてしまいがちですが、放置してしまうと多大なリスクを抱える可能性もあります。

今回のセミナーでは、ＩＰＯを意識し始めたときに整備しておきたい労務管理のポイントを、弁護士と社会保険労務士それぞれの視点から詳しく解説します。

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■第１部　ＩＰＯできる会社になるために乗り越えるべき労務問題

１．ＩＰＯのための労務管理スケジュール
２．必ずつまずく残業代（固定残業制・年俸制・管理監督者）
３．ジョブ型雇用と配置転換・解雇
４．労働紛争のＩＰＯへの影響

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＜講師＞

講師：高野倉　勇樹　氏　弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

2008年の弁護士登録以降、契約書作成、労使紛争への対応、社内研修の講師など中小企業の顧問法務を多く取扱い、東証マザーズ（当時）上場企業の社外監査役にも就任。他方、刑事弁護及び障害者支援にも注力し、弁護士会での研修講師・新人指導を担当。2023年からは最高裁判所・司法研修所の刑事弁護教官を務める。

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■第２部　ＩＰＯを目指す企業の労務管理とは？

１．ＩＰＯの労務監査についての概要
（１）労務監査の定義
（２）労務監査の流れ

２． 労務監査に向けた事前調査について
（１）経営労務診断の診断項目
（２）労務管理に関する調査項目における留意点

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＜講師＞

講師：稲生　滋　氏　特定社会保険労務士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

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■日時

８月２９日（木）１２：００～１３：３０

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■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

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【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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